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危機関連保証制度・認定申請書ダウンロード

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月5日更新

危機関連保証制度・認定申請書ダウンロード

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証制度)の申請書

制度の概要、業種の調べ方等については、中小企業庁のホームページ(危機関連保証制度・別ウインドウで開きます)をご確認下さい。
 

【提出書類】
1.認定申請書(2部)
2.登記簿謄本の写し(法人)
3.直近の所得税確定申告書の写し(個人)
4.売上高等が確認できる資料
※必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。また、売上高等の見込みを証明する書類がない場合は下記の様式に必要事項を記入し、提出してください。

見込み売上高等の根拠説明資料 [PDFファイル/342KB]

 

【減少率の書き方について】

認定申請書に記載していただく減少率は、小数点第2位以下を切り捨てて記入ください。

例:

5.1234%は、5.1%

14.5678%は、14.5%

4.999%は、4.9%

14.987%は、14.9%

危機関連保証制度

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

【対象要件】

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

認定案件(令和二年新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

【手続きの流れ】

対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に上記に記載されている提出書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【通常様式】

第6項様式① [PDFファイル/91KB]

 

【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者】

・最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の売上高間の平均売上高等を比較する場合。

第6項様式② [PDFファイル/97KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高間の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と 令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合。

第6項様式③ [PDFファイル/97KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較する場合。

第6項様式④ [PDFファイル/99KB]

 


 

 

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