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太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)に係る固定資産税の軽減措置(平成28年3月31日までに取得されたもの)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月24日更新

対象となる設備

 経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除きます。

取得時期

 平成24年5月29日から平成28年3月31日までに新たに取得された設備

平成28年度税制改正による変更点について

 平成28年4月1日以降に取得された太陽光発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けて取得した設備が特例の対象となりますのでご注意ください。

適用期間および内容

 該当する設備に対して新たに固定資産税を課税することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、対象となる設備の課税標準額を、課税標準となるべき価格の3分の2に軽減します。

申告方法

 「償却資産申告書(第26号様式)」の「11課税標準の特例」を「有」とし、「18備考欄」に添付書類名を記載し、「種類別明細書(第26号様式別表1)」の「摘要」に法令の適用条項を記載(法附則第15条第33項)してください。
 電算(自社システム)申告の場合は、課税標準額の欄に特例適用後の金額を記載してください。

添付書類

  • 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

法的根拠等

 地方税法附則第15条第33項、同法施行規則附則第6条第55項の規定に基づく措置です。なお、課税標準の特例は、法令等の改正により対象となる資産、期限等が変更されることがあります。