中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について

印刷用ページを表示する掲載日：2020年11月2日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少した中小企業者・小規模事業者は、申告することで令和3年度課税の1年分に限り「償却資産」に係る固定資産税および「事業用家屋」に係る固定資産税・都市計画税が、事業収入の減少幅に応じゼロまたは2分の1になります。

【申告期限・・・令和3年1月29日（金曜日）】

対象となる事業者

次の1．に該当し、かつ、2．または3．のいずれかに該当する事業者が対象になります。

1．令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入（一般的な事業収入における売上高と同義）が、前年の同時期と比較して30％以上減少している

2．資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

3．資本または出資を有しない法人または個人で、常時使用する従業員数が1,000人以下

※ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかに該当する企業）は対象外となります。

(1)同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

（関連リンク）中小企業庁ホームページ

軽減の対象となる範囲

1．償却資産・・・所有する事業の用に供している償却資産が軽減適用の対象となります。

2．事業用家屋・・・事業の用に供している部分のみが軽減適用の対象となります。居住の用に供している部分は適用対象になりませんのでご注意ください。

事業収入の減少幅および軽減率


令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入を前年の同時期における事業収入と比較した際の減少割合	適用される軽減率（令和3年度課税分に限る）
50％以上の減少	全額
30％以上50％未満の減少	2分の1

軽減を受ける際の手続きの流れ

手続きの流れ図

※詳細はこちらをご覧ください。

　　　適用手続きについて（中小企業庁ホームページより、令和2年9月24日更新） [PDFファイル／162KB]

※「認定経営革新等支援機関等」については、こちらをご覧ください。

　　　認定経営革新等支援機関等の一覧表（中小企業庁ホームページより、令和2年7月16日時点） [PDFファイル／124KB]

必要書類等

1．「認定経営革新等支援機関等」より確認書の交付を受けるために必要となる書類

(1)申告書（一式）
　　事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
(2)収入減を証する書類
　　会計帳簿や青色申告決算書（または収支内訳書）の写しなど
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類
　　青色申告決算書（または収支内訳書）など

2．市への申告に際し必要となる書類

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書（原本）に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください（コピー可）。

(1)申告書（一式：認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
　　事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など
(2)収入減を証する書類
　　会計帳簿や青色申告決算書（または収支内訳書）の写しなど
(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類
　　青色申告決算書（または収支内訳書）など

【申告書様式・記載例】

　　申告書 [Wordファイル／33KB]／申告書 [PDFファイル／69KB]

　　申告書記入例 [PDFファイル／566KB]

　　（参考）固定資産税・都市計画税　納税通知書兼課税明細書 [PDFファイル／1.47MB]

　　（参考）青色申告決算書 [PDFファイル／1.96MB]　　

申告受付について

　申告受付期間　・・・　令和2年11月2日（月曜日）　から　令和3年1月29日（金曜日）　まで

　※認定経営革新等支援機関等から確認を受け、期限までに必要書類を添えて（税務課　固定資産税係窓口まで）申告されますようお願いいたします。期限を過ぎてからの受付はいたしかねますのでご了承願います。
　　　
　※「償却資産」を所有されている事業者の方は、償却資産の申告と併せて申告されますようご協力をお願いいたします。