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台風19号による国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の軽減・減免の期間延長について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日更新

台風19号による被害者に対する白石市市税・保険料のうち、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、軽減・減免の期間が令和2年度まで延長されました。

令和元年度に減免の決定を受けている方は手続き不要です。

対象となる市税・保険料について

下記の市税・保険料が対象となります。

 ・国民健康保険税および後期高齢者医療保険料

  令和2年4月分から9月分までに相当する月割り算定額

 ・介護保険料

  令和2年4月から9月までに納期が到来する期別保険料

軽減・減免の対象について

下記の理由に該当するとき、軽減・減免の対象となります。

 ※税目(科目)で対象が異なりますので、詳しくは、軽減・減免内容の詳細 [PDFファイル/91KB]でご確認ください。

 ・災害により死亡したとき

 ・災害により重篤な傷病を負ったとき

 ・災害により障がい者となったとき

 ・居住する家屋が半壊以上の被害を受けた方(※持ち家・賃貸は問いません。「り災証明書」で半壊以上の証明を受けた方)

 ・事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みである方(※保険税・保険料が対象となります。)

申請場所・申請期限(令和元年度に減免されている方は手続き不要です)

申請場所 : 白石市役所 本庁舎 税務課

受付時間 : 8時30分から17時15分まで(土・日・祝を除く)

申請期限  : 令和元年度中に減免されている方は更新されるため手続き不要です。

        上記の対象となる方で、新たに資格を取得された方は、手続きが必要です。

申請に必要なもの

・市税等減免申請書(申請書 [PDFファイル/49KB] ・ 記載例 [PDFファイル/104KB]

  ※後期高齢者医療保険料の減免申請は、別に減免申請書 [PDFファイル/66KB]の提出が必要です。

   ※11月7日以前に市税等の減免申請書を提出された方は、後期高齢者医療保険料の減免申請を新たに提出する必要はありません。

  ※申請人と同一世帯ではない方が申請に来る場合は、委任状 [PDFファイル/24KB]委任状(記載例) [PDFファイル/36KB]が必要になります。

・本人確認ができるもの(運転免許証など)

・マイナンバーカード

・本人の預金通帳(※還付を受ける場合に必要となります。)

・印鑑(認印で可)

・り災証明書(※白石市で発行している場合は不要です。)

・事業収入等が減少する見込みがある場合は、収入額や保険金等の金額が分かるものが必要です。

  ※事業収入等減少に係る軽減・減免申請には、収入見込みが分かる書類 [PDFファイル/12KB]の提出が必要です。

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