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新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置および特例措置について(中小事業者向け)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月14日更新

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者(※)の税負担を軽減するため、令和3年度課税の1年分に限り、「償却資産」および「事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税」を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

◎令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同時期と比べて

50%以上減少

ゼロ

30%以上50%未満減少

2分の1


 【概要】中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置



※中小企業者・小規模事業者とは?
 ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合

 ただし、大企業の子会社等(以下のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
(1)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
(2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者・小規模事業者を支援する観点から、適用対象(現行:設備)に一定の事業用家屋および構築物を加えます。また、適用期限(現行:令和2年度)を2年延長し令和4年度までとします。


 【概要】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長