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経営力向上設備に係る固定資産税課税標準額の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月13日更新

 「中小企業等経営強化法」(平成28年7月施行)により、中小企業等が国の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき取得した機械および装置、工具器具および備品、建物附属設備について、固定資産税を軽減する特例が設けられました。
 特例を受ける場合は、償却資産申告書と併せて、下記のとおり特例適用の届け出が必要となります。


「経営力向上計画」
            中小企業等が自社の生産性を向上させるための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載 
           した「経営力向上計画」を各大臣に申請し、認定を受けたもの。認定された事業者は様々な支援措置を受け 
           られます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

特例内容

  平成29年4月1日(機械および装置は平成28年7月1日から)平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき新規 に取得された一定の要件を満たす機械および装置、工具器具および備品、建物附属設備の課税標準額を、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分、2分の1に減額する。

特例対象者

  1.  常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2.  資本金の額または出資金の額が1億円以下である法人(資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人) 

特例対象となる要件

  1. 機械および装置   一台(組)または一基(式)の取得価額が160万円以上のもの
    工具器具等      同30万円以上
    建物附属設備     同60万円以上
     
  2. 機械および装置   販売開始から10年以内のもの
    測定検査工具    同5年以内
    器具備品                同6年以内
    建物附属設備        同14年以内
     
  3. 旧モデル比で生産性が年平均1パーセント以上向上するもの

    1から3すべて満たすもの   

提出書類

  1. 特例適用届出書(別紙様式) 特例届出書 [Wordファイル/43KB]  特例届出書 [PDFファイル/33KB] 
                       特例届出書記載例 [PDFファイル/173KB]
  2. 経営力向上計画申請書の写し
  3. 経営力向上計画認定書の写し
  4. 工業会等による「中小企業等経営強化法の経営力向上設備に係る仕様等証明書」の写し
  5. リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合)
  6. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(申告者がリース会社の場合)

    資産を取得した中小事業者等が申告する場合は1から4、リース会社が申告する場合は1から6の書類が必要となります。

提出期限

    平成31年1月31日(木曜日)

提出先

    白石市総務部税務課固定資産税係(償却資産申告書の提出先と同じです)

根拠法令

    地方税法附則第15条第43項

その他

    埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府および大阪府においては、工具等、建物附属設備について特例適用制限がありますが、特例対象外の地域で取得したものが当市に移転した場合には、取得時から特例の適用があったものとみなした場合の適用期間の残余年数に限り、特例対象となります。また、当市において特例を適用した資産が、前述の地域に移転した場合、適用対象外となる場合があります。詳しくは固定資産税担当までお問い合わせください。

 建物附属設備は償却資産として課税となるものが対象です。家屋と償却資産の違いについては、償却資産の税金をご覧ください。

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