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新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方の相談について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月7日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等の納付が困難である場合には、次のとおり、納税を猶予する制度があります。詳しくは収納管理室へお問い合わせください。

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)が罹患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに該当する場合は、徴収の猶予制度があります(地方税法第15条)。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります(地方税法第15条の6)。

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されました。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付を猶予することができます(注釈)。

2.担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注釈)猶予期間内における途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1・2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納税を行うことが困難であること(注釈)。

(注釈)「一時に納税を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請された方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税等の税目が対象になります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請の手続き

・関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭により伺います。

徴収猶予「特例制度」の申請書(ダウンロード)

徴収猶予の「特例制度」申請書 [Excelファイル/84KB]

徴収猶予の「特例制度」申請書 [PDFファイル/996KB]

徴収猶予の「特例制度」申請書の記載例 [PDFファイル/1018KB]

関連リンク

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省ホームページ)


この記事に関するお問い合わせ先


収納管理室

〒989-0292
宮城県白石市大手町1番1号

電話番号:0224-22-1318 ファックス番号:0224-22-1402
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