(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、白石市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選者とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじで定める。

(委員長の任期等)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の臨時職務代理)

第4条　委員改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長等が欠けたとき及び委員の欠員を補充した場合の告示)

第5条　第2条第3項の規定は、委員長が退職したとき、又は死亡したときその他委員が欠けるに至ったとき、若しくは委員の欠員を補充した場合にこれを準用する。

(委員会の招集)

第6条　委員会の招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

(欠席の手続)

第7条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第8条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係ある職員に出席を求めその説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の顛末と出席委員の氏名及び会議に付した事件等を記載させなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第10条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第11条　委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第12条　法令に定めるもののほか、委員会の権限に属する軽易な事件でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(事務局職員)

第14条　事務局に次の職員を置き、その定数は白石市職員定数条例(昭和45年白石市条例第9号)の定めるところによる。

(事務分掌)

第15条　委員会の事務を分掌するため次の係を置き、各係の事務分掌は委員長がこれを定める。

(事務局長等の職務)

第16条　事務局長は、委員長の命を受け、職員を指揮して事務局に関する事務を統理する。

(職員の服務等)

第17条　法令及び本章に規定するもののほか、職員の服務等に関しては白石市一般職員の例による。

(文書の処理)

第18条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべてこれを即日処理しなければならない。ただし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、委員長又は事務局長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第19条　文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であってあらかじめ委員長の指定したもの(別表)については、事務局長が専決することができる。

(文書類の閲覧等)

第20条　文書類は、事務局長の承認を得なければこれを他に示し、又はその謄本若しくは抄本を交付することができない。

(文書の取扱)

第21条　本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存に関しては、市の文書の処理の例による。

(告示)

第22条　委員会及び委員長の行う告示は、白石市公告式条例(昭和45年白石市条例第20号)の定めるところによる。

(公印の様式)

第23条　委員会及び委員長、事務局長の公印は、次のように定める。