(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、市長の事務部局に勤務する一般職に属する職員(臨時及び非常勤の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下「職員」という。)の服務に関して必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、地方公務員法等の法令及び上司の職務上の命令に従い、誠実にして公正な職務の執行を図らなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　新たに職員となった者は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和29年白石市条例第16号)第2条の規定により、辞令の交付者又は伝達者の面前において服務の宣誓をしなければならない。

(勤務時間)

第4条　白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項本文の規定による職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

(出勤簿)

第5条　職員は、出勤したときは直ちに出勤簿(様式第1号)に自ら押印しなければならない。

(休暇及び欠勤)

第6条　職員は、勤務時間条例第11条に規定する年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇を受けようとするときは、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年白石市規則第17号)に定めるところにより、速やかに所要の手続をとらなければならない。

(執務上の心得)

第7条　職員は、勤務時間中、みだりに勤務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理等)

第8条　職員は、常に執務環境の清潔整理に努めるとともに、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

(退庁時の措置)

第9条　職員は、退庁時には次に掲げる処置をして退庁しなければならない。

(旅行(出張)の心得)

第10条　職員は、旅行(出張)を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第3号)を作成して旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは、復命書の作成を省略することができる。

(事務引継)

第11条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担任事務を速やかに後任者又は上司の指名する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において本庁の課長及び地方機関の長にあっては、文書によって行うものとし、前任者及び後任者連署の上、市長に報告しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第12条　職員は、地方公務員法第38条第1項並びに白石市職員の営利企業等への従事の許可に関する規則(平成27年白石市規則第2号)第3条の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、あらかじめ関係書類を添えて申請し、許可を受けなければならない。

(事故報告)

第13条　所属長は、職員に事故が生じたときは、速やかにその旨を人事担当課長及び上司に報告しなければならない。

(居住地)

第14条　職員は、常に自己の居住地を明らかにしておかなければならない。

(履歴事項異動届)

第15条　職員は、本籍、現住所、氏名、資格その他の履歴事項(任命、給与等の発令事項を除く。)に関して異動が生じたときは、速やかに履歴事項異動届(様式第4号)を所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(非常の際の措置)

第16条　職員は、庁舎及びその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、上司の指揮に従わなければならない。

(この訓令の特例)

第17条　職員のうち、現業その他その職務と責任の特殊性に基づいて、この訓令の特例を必要とするものの勤務時間等については、別に定める。

(雑則)

第18条　この訓令の施行に関し必要な事項は、人事担当課長が定める。