2　条例第2条第1項第6号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第23条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　前項の旅行命令簿等は、旅費管理システム(電子情報処理組織を利用して職員の旅費に関する事務を総合的に処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)で作成されるものをもってこれに代えることができる。

2　条例第7条第1項に規定する必要な資料の種類は、別表第1のとおりとする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、第5項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る資料又はその支払を証明するに足る資料に代えることができる。

3　条例第7条第7項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第2に掲げる事項とする。

4　前3項(ただし書を除く。)の規定にかかわらず、旅費管理システムで作成されるものをもってこれに代えることができる。

5　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合において、第3項で定める記載事項又は記録事項に準ずる内容が記載又は記録され、かつ、支出命令者等が認めた請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもって、第1項に掲げる請求書に代えることができる。

6　旅行命令権者及び支出命令者等は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

7　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支出命令者等は、旅行者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2　条例第7条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して7日間とする。

2　条例第13条に規定する規則で定める場合は、外国の宿泊にあっては、現に支払った費用の額が宿泊基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定かかわらず、その移動の到着地に応じ、条例第15条のとおりとする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前2項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤庁以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は旅行地から在勤庁等以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤庁等に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和43年12月28日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、昭和47年6月23日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新規則の規定は、適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項第3号アの改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白石市職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の白石市職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に収入役が在職する場合においては、改正後の白石市職員等の旅費支給規則別表第1の規定は適用せず、改正前の白石市職員等の旅費支給規則別表第1は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の郵政民営化等に伴う関係規則の整備に関する規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の白石市職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に白石市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和8年白石市条例第4号。以下「改正条例」という。)による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例(昭和43年白石市規則第4号。以下「新条例」という。)第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の白石市職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第3条第5項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第1項第3号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等の変更をする旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第18条から第20条までの規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規則第5条第2項及び第6条第2項の規定は、新条例第3条第6項及び第7項に規定する者が同条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について、適用し、旧条例第3条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。