(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、白石市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(事務の総括)

第3条の2　市長は、市の財務運営の適正を期するため、総務部長をして、財務事務について、その統一を図らせ、及び必要な調整をさせるものとする。

(会計職員の設置及び任免)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため出納員、現金取扱員及び会計員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計事務の委任)

第5条　会計管理者は、その事務のうち前条第2項の事務を出納員に委任するものとする。

(身分証明書)

第6条　出納員及び現金取扱員は、出張して現金の収納の事務に従事する場合は、市長の発行する身分証明書を携帯してその事務に従事しなければならない。

(善管注意義務)

第7条　会計職員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の財産を取り扱わなければならない。

(事務の引継)

第8条　会計職員(会計員を除く。)に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内にその所管に係る現金、物品、書類、帳簿等を引継書により後任者に引き継がなければならない。

(検査等)

第9条　会計管理者は、必要がある場合には、会計職員の事務処理状況について検査し、又は報告書の提出を求めるものとする。

(予算の編成方針)

第10条　毎会計年度の予算の編成方針は、その前年度の10月31日まで決定するものとする。

(予算見積書の作成及び提出)

第11条　部課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務事業に係る歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書(次条において「予算見積書」という。)を作成し、予算の調整に必要な資料を添えて別に定める日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第12条　総務部長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を総務部財政課長(以下「財政課長」という。)に調査させ、その意見を付させるとともに、部課長の意見を徴して必要な調整を行い、市長の裁定を受けなければならない。

(予算案等の作成)

第13条　部課長は、前条第2項の通知を受けたときは、その通知に係る予算案及び令第144条に規定する予算に関する説明書(次項において「予算説明書」という。)を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第14条　部課長は、既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは、補正予算見積書を作成し、第11条の規定に準じて総務部長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分)

第15条　歳入予算の款は、省令の定めるところにより区分し、項、目及び節は、省令の定める区分を基準として予算で定めるものとする。

(予算の通知)

第16条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者及び部課長に予算書の写しを添えて通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　部課長は、前条の通知を受けたときは、総務部長の定める期日までに、その所掌に係る予算執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第18条　総務部長は、前条の予算執行計画に基づき、部課長に対し、その執行すべき歳出予算を予算配当書により配当し、会計管理者にその旨通知しなければならない。

(予算執行の委任)

第19条　部課長は、配当を受けた歳出予算について、その性質により自ら執行し難いときは、総務部長及び他の部課長と協議して、その執行を当該他の部課長に委任することができる。

(公所長に対する予算の配当)

第20条　部課長は、歳出予算の配当又は歳出予算の執行委任を受けたときは、必要に応じ、総務部長に合議の上、第18条の規定に準じてその所管の公所長に歳出予算の配当をしなければならない。

(予算執行の制限)

第21条　部課長は、歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、市債、負担金その他特定の収入を財源とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事業の性質により、これにより難い場合は、市長の承認を受けて執行することができる。

(細節の設置)

第22条　歳出予算に係る次の各号に掲げる節については、当該各号に定める細節を設けて執行しなければならない。

(予算に関する合議)

第23条　部課長は、次の各号に掲げる事項については、財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(予算の流用)

第24条　部課長は、予算の定めるところにより、各項の経費の金額を流用する必要があるときは、歳出予算流用調書を作成し、財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(流用の制限)

第25条　予算で定めるものを除くほか、次の各号に掲げる節の金額については、これに他の節の金額を流用し、又はこれを他の節の金額に流用してはならない。ただし、第2号から第4号までに掲げる節及び第7号の人件費に係る負担金の相互の流用及び市長が特に認めたときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第26条　部課長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用調書を作成し、財政課長を経て総務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第27条　部課長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費のうち、その年度内に支出を終わらなかったもの若しくは繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、3月31日までに繰越予算調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

第28条　部課長は、前条の規定により繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第29条　部課長は、法第218条第4項の規定により、特別会計について、弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の整理)

第30条　課長及び公所長(以下「課長等」という。)は、歳出予算の配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を整理し、予算の執行状況を明確にしておかなければならない。

(調定)

第31条　課長等は、歳入を徴収しようとするときは、納期の一定した収入にあっては納期前までに、随時の収入にあってはその原因の発生した都度、歳入調定書により調定しなければならない。ただし、次に掲げる収入金については、既に調定が行われている場合を除き、領収済通知書その他の関係書類に基づいて指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に収納された日をもって調定するものとする。

(会計管理者に対する通知)

第32条　課長等は、歳入の調定をしたときは、直ちに歳入調定通知書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、前条第1項第2号に掲げる収入金については、その収納の時期において、当該収入金に係る収入通知があったものとみなす。

(納入の通知)

第33条　課長等は、歳入の調定をしたときは、納期限前10日までに納入通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、第36条第1項各号に掲げる収入金については、この限りでない。

(調定の変更)

第34条　課長等は、調定額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について歳入調定書により調定しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　課長等は、納入義務者から納入通知書を亡失又はき損した旨の申出を受けたときは、納入通知書を再発行し、表面に「再発行」と表示して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書)

第36条　次に掲げる収入金は、納付書により納入させなければならない。

(口座振替による納付)

第37条　課長等は、法令又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入で会計管理者の認めたものについて、納入義務者から口座振替の方法により歳入を納付する旨の申出があるときは、納入義務者が指定する指定金融機関等に納入通知書を送付することができる。

(指定金融機関等の公金の収納)

第38条　指定金融機関等(株式会社ゆうちょ銀行を除く。次項及び第3項、第39条第3項、第40条第3項、第41条第1項並びに第42条第3項において同じ。)は、公金を収納したとき、又は第39条第2項若しくは第42条第3項の規定により公金の払込みを受けたときは、納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに翌日まで領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(会計管理者等の公金の収納)

第39条　会計管理者、出納員及び現金取扱員(以下「会計管理者等」という。)は、公金を収納したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、領収証書を交付し難いものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第40条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(不渡証券の処理)

第41条　指定金融機関等は、納付され又は払込みを受けた証券について支払を拒絶されたときは、証券不渡報告書に当該証券及び支私いを拒絶された事実を証する書面を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第42条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項について委託契約を締結するものとする。

(収入日報)

第43条　会計管理者は、第38条第1項の規定により指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けたときは、第124条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表と照合の上、会計別、科目別に収入日計表を作成しなければならない。

(収入月報)

第44条　会計管理者は、毎月末日現在で、第125条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた歳入・歳出月計表と照合の上、収入月計表を作成し、歳入・歳出月計表とともに財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(督促)

第45条　課長等は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第46条　課長等は、令第165条の7の規定により、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、納入者に対し還付の通知をして、還付請求書の提出を求めるとともに、会計管理者に還付命令書を送付しなければならない。

(収納未済額の繰越)

第47条　課長等は、当該年度の出納閉鎖期日までに収納することができなかった歳入があるときは、これを当該期日の翌日をもって翌年度の調定額に繰り越すとともに調定繰越通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第48条　課長等は、歳入の欠損処分をしようとするときは、不納欠損の事由及び法令の根拠を調査して歳入不納欠損調書を作成して不納欠損の整理をするとともに、不納欠損処分通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の所属年度等の更正)

第49条　課長等は、収入済の収入について、所属年度、会計名又は収入科目に過誤があることを発見したときは、関係帳簿を整理し、かつ、更正通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第50条　会計管理者は、毎日、収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第51条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意して支出負担行為書によりその手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理)

第52条　課長等は、支出負担行為をしようとするときは、別表第1に定める区分により支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を整理しなければならない。

(会計管理者との合議)

第53条　課長等は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更)

第54条　前3条の規定は、支出負担行為をした後においてその内容を変更しようとする場合に準用する。

(支出の方法)

第55条　支出は、債権者の請求書によらなければすることができない。ただし、第52条第3項各号に掲げるものについては、この限りでない。

(支出命令の手続)

第56条　課長等は、支出をしようとするときは、所属年度、支払金額、債権者及び法令又は契約に違反していないことを確認の上、支出命令書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書)

第57条　前条の支出命令書は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、支出科目を同じくする2人以上の債権者に同時に支出しようとするときは、集合して支出命令書を作成することができる。

(支出命令の審査)

第58条　会計管理者は、前条の支出命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、当該支出に係る支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第59条　資金前渡できる経費は、令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第60条　課長等は、資金前渡しようとするときは、職員(他の地方公共団体の職員を含む。)の中から資金前渡職員を指定し、会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第61条　資金前渡職員は、速やかに支払を要する場合を除き、その資金を確実な金融機関に預け入れておかなければならない。

(資金前渡金の精算)

第62条　資金前渡職員は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期日までに精算調書を作成し、領収証書その他の証拠書類を添付して、課長等を経て会計管理者の検認を受けなければならない。

(概算払のできる経費)

第63条　概算払のできる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第64条　課長等は、概算払に係る経費の額が確定したときは、7日以内に当該概算払を受けた者から証拠書類を徴して精算調書を作成し、会計管理者の検認を受けなければならない。

(前金払)

第65条　前金払のできる経費は、令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び令附則第7条に定める経費のほか、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第66条　課長等は、会計管理者及び出納員並びに指定金融機関等をして、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ会計管理者に対し、支払をさせようとする経費の算出基礎その他算出方法を通知しておかなければならない。

(繰替払の整理)

第67条　出納員及び指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替使用計算通知書を作成し、領収証書その他の証拠書類とともに会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第68条　課長等は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上、次に掲げる事項について、委託契約を締結しなければならない。

(直接払)

第69条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金による支払をさせることができる。

(領収証の徴収)

第70条　会計管理者は、前条の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、債権者から領収証書を徴し難い場合は、その理由を詳記した市長の支払証明書をもってこれに代えることができる。

(小口現金の支払)

第71条　会計管理者は、債権者からの申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が1万円以下の場合は、第69条の規定にかかわらず、自ら現金による支払をすることができる。

(隔地払)

第72条　市の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替)

第73条　令第165条の2の規定により、市長の定める金融機関は、次のとおりとする。

(小切手帳)

第74条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載)

第75条　小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名及び会計年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第76条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出しの通知)

第77条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第78条　小切手は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第79条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めるときは、会計課長に支出の手続をとらせなければならない。

(支払を終わらない資金の処理)

第80条　指定金融機関は、直接払に係る小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支私を終わらない金額に相当する資金を、小切手振出済通知書により確認し、これを小切手支払未済繰越金として、当該小切手に係る預金口座から小切手支払未済繰越金預金口座に振り替えるとともに、小切手支払未済報告書により、会計管理者に報告しなければならない。

(振替の範囲)

第81条　次の各号に掲げるものは、振替によって整理するものとする。

(振替の手続)

第82条　課長等は、前条の規定によって、振替整理しようとするときは、第56条及び第57条の規定に準じて振替収支命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出日報)

第83条　会計管理者は、支出命令書、振替収支命令書等の支出証拠書類と第124条第1項の規定により指定金融機関から送付を受けた収支日計表及び領収証書その他の支出済の証拠書類と照合の上、会計別、科目別に支出日報を作成しなければならない。

(支出月報)

第84条　会計管理者は、毎月末日現在で、第44条第1項の規定に準じて、支出月報を作成し、財政課長を経て市長に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第85条　課長等は、令第159条の規定により歳出の誤払若しくは過渡しとなった金額又は資金前渡若しくは概算払をし、若しくは私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入通知書により会計管理者に通知するとともに返納者に返納通知書を交付しなければならない。

(歳出の所属年度等の更正)

第86条　第49条の規定は、支出済の経費について所属年度、会計名又は歳出科目を更正する場合に準用する。

(支出の整理)

第87条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別、科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(決算調書等の提出)

第88条　部課長は、その所管に係る歳入歳出予算について、毎年度決算調書及び決算説明書を作成し、決算調書にあっては翌年度の6月20日、決算説明調書にあっては会計管理者の定める日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第89条　令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に必要な資格は別に定める。

(一般競争入札の参加手続)

第90条　一般競争入札(公有財産又は物品の売払いに係るものを除く。)に参加しようとする者は、市長が定める期間に、一般競争入札参加申請書にその資格を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(資格審査及び名簿の作成)

第91条　財政課長は、前条の申請書の提出があったときは、一般競争入札に参加する資格の有無について審査し、その結果を当該申請者に通知するとともに、資格者名簿を作成しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第92条　課長等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日の10日前(急を要する場合は、3日前)までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第93条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の免除)

第94条　次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第95条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ)は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後(契約保証金を納付させる契約にあっては、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供後)還付するものとする。

(入札)

第95条の2　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ、入札保証金を要するものについてはその納付が確認できる書類を提示して入札しなければならない。

(入札の無効)

第96条　次の各号のいずれかに該当する者の入札は無効とする。

(予定価格)

第97条　予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする請負、売買等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第98条　課長等は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に準じ最低制限価格を設けることができる。

(落札後の措置)

第99条　課長等は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名)

第100条　課長等は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから原則として5名以上を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第101条　第89条から第91条まで及び第93条から第99条までの規定は、指名競争入札により契約を締結する場合に準用する。

(随意契約の範囲)

第102条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(一定の政策目的を達成するための特定随意契約に関する手続)

第102条の2　令第167条の2第1項第3号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約における予定価格)

第103条　課長等は、随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第97条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、第104条ただし書に該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴収)

第104条　課長等は、随意契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人から見積書を徴し、又は見積書を徴さないことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第105条　第92条から第95条まで及び第96条から第99条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第106条　契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により、該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第107条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(公正入札違約金)

第107条の2　市長は、契約を締結した後において、当該契約の相手方の入札が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する行為その他不正の行為によるものであったことが明らかになったときは、契約金額の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を当該契約の相手方から徴することができる。

(契約保証金)

第108条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、その契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第109条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第110条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約履行後に還付する。ただし、契約により、契約不適合責任期間が満了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(契約の変更)

第111条　課長等は、契約締結後の事情により必要があると認めるときは、相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(契約の解除)

第112条　課長等は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、市長の決裁を経て契約を解除することができる。

(債権譲渡の制限)

第113条　契約の相手方は、市長の承認を受けた場合のほか、契約上の債権を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(履行遅滞の違約金)

第114条　課長等は、契約の相手方の責めに帰すべき理由により、履行期限までに履行が完了しない場合は、契約金額(可分のもので一部の引継ぎを了し、又は一部の納付があったときは、その残額)について、遅滞日数に応じ、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した違約金を徴収する旨の約定をしなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を履行遅滞に対する賠償額と予定した場合は、この限りでない。

(部分払)

第115条　課長等は、工事若しくは製造の請負契約又は物件購入契約の履行完了前において、その既済部分又は既納部分に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度として部分払をすることができる。

(監督)

第116条　課長等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(検査)

第117条　課長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。

(目的物の引渡しを受ける時期)

第118条　工事又は製造の請負契約、物件購入契約その他市が目的物の給付を受ける契約においては、前条の検査に合格した後、その引渡しを受けるものとする。

(公金の取扱い)

第119条　指定金融機関等の行う公金の取扱いについては、令第168条の3及びこの規則に定めるもののほか、契約の定めるところによるものとする。

(標札の掲示)

第120条　指定金融機関等は、市の金融機関等である旨の標札を店頭に掲示しなければならない。

(公金出納取扱時間)

第121条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、急を要するときは、会計管理者は、指定金融機関等と協議して営業時間外であってもその取扱いをさせることができる。

(印鑑の届出等)

第122条　指定金融機関等は、公金の出納に使用する印鑑を会計管理者に届け出ておかなければならない。

(公金の回金)

第123条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の市預金口座に受け入れた公金は、会計管理者の定める日までに、指定金融機関の市預金口座に振り替えしなければならない。

(収支日計表)

第124条　指定金融機関は、指定金融機関等の取扱いに係る公金の収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日までに会計管理者に提出しなけれければならない。

(歳入・歳出月計表)

第125条　指定金融機関は、毎月末日現在で歳入・歳出月計表を作成し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第126条　令第168条の4の規定による指定金融機関等の定期検査は、毎年5月末日を検査基準日として、毎年7月末日までの間に行うものとする。

(歳計現金の保管)

第127条　会計管理者は、支払準備金に支障がない限り、歳計現金を有利な預金に預け入れなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度)

第128条　会計管理者又は出納員は、第71条の規定による小口の現金支払又はつり銭に充てるため、会計管理者にあっては50万円以内、出納員にあっては5万円以内の現金を保管することができる。

(一時借入金)

第129条　一時借入金は、借入れにあっては歳入の例により、償還にあっては歳入の戻出の例により取り扱うものとする。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第130条　会計管理者は、一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第131条　歳入歳出外現金及び市が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(整理区分)

第132条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出しの手続)

第133条　歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出しは、収入及び支出の例により行うものとする。

(保管)

第134条　歳入歳出外現金は、第132条の区分により、指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、入札保証金又は公売保証金で即時返還するものについては、この限りでない。

(取得の際の措置)

第135条　公有財産を取得する場合は、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、次に掲げる措置をとらなければならない。

(取得の手続)

第136条　公有財産を取得しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質により、その一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第137条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続をしなければならない。

(代金等の支払時期)

第138条　買入れ又は交換によって公有財産を取得する場合における代金又は交換差金は、前条の手続を要する財産にあっては引渡しを受け、かつ、同条の手続を完了した後、その他の財産にあっては引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、必要、かつ、やむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(管理の原則)

第139条　課長等は、その管理に属する公有財産を常に良好な状態に維持保存し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(引継ぎ)

第140条　課長等は、行政財産の用途を廃止した場合は、総務部長に引き継がなければならない。ただし、総務部長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(土地境界の表示)

第141条　課長等は、その管理に属する土地について隣接地との境界に標柱を埋設し、常に境界を明らかにしておかなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第142条　第145条から第148条までの規定は、法第238条の4第2項の規定により行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合に準用する。

(行政財産の目的外使用の範囲)

第143条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定による使用の許可をすることができる。

(使用許可の手続)

第144条　課長等は、行政財産を使用しようとする者からは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第145条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(貸付料)

第146条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、貸付実例等を考慮して定めなければならない。

(延滞金)

第147条　普通財産の貸付料を契約に定める期日までに納付しないときは、延滞日数に応じ年14.6パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収しなければならない。

(貸付けの手続)

第148条　総務部長は、普通財産を借り受けようとする者からは、普通財産貸付申請書を提出させなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第149条　前4条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(売払い等による処分の手続)

第150条　課長等は、交換、売払い又は譲与により公有財産を処分しようとする場合は、次に掲げる事項を明らかにする書類を作成しなければならない。ただし、財産の性質によりその一部を省略することができる。

(引渡し等の時期)

第151条　普通財産を売払い又は交換した場合は、延納の特約をした場合を除き、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産を引き渡し、及び登記又は登録を行ってはならない。

(延納の特約)

第152条　令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合は、延納期間及び毎期の納入額を定めなければならない。

(延納利息)

第153条　延納の特約をしたときは、延納代金(売払代金又は交換差金から契約時に即納された金額を差し引いた金額をいう。以下同じ)について、次に掲げる率により利息を付さなければならない。

(延納の担保)

第154条　延納の特約をしたときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。この場合において、当該担保の価値は、当該各号に定めるところによるものとする。

(延納の特約の解除等)

第155条　延納の特約をした者が前条第2項又は第3項の措置に従わないときは、延納の特約を解除しなければならない。

(台帳)

第156条　総務部長は、公有財産について、公有財産総括台帳により、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第157条　公有財産を新たに台帳に登録する場合における価格は、次に掲げるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第158条　課長等は、その管理に属する公有財産について、4年ごとにその年の3月31日現在において総務部長の定める方法によりこれを評価し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、前条第2項第2号及び第3号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものとして総務部長が指定するものについては、この限りでない。

(現在高報告書、総計表)

第159条　課長等は、その管理に属する公有財産について、毎年度の末日現在で公有財産現在高報告書を作成し、翌年度の5月31日までに総務部長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第160条　物品は、次の各号に掲げる種別に分類して整理しなければならない。

(年度区分)

第161条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(物品の管理)

第162条　物品は、常に良好な状態において保管し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

(亡失等をした場合の処理)

第163条　課長等は、その管理に属する物品を亡失等したときは、物品事故報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第164条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、市長がその都度定める。

(重要物品の管理、報告)

第165条　課長等は、備品及び動物のうち、取得価格又は取得時の評価額が50万円以上のものについては、重要物品として管理しなければならない。

(占有動産の管理)

第166条　占有動産の管理については、本章の規定を準用する。

(共通物品)

第167条　総務部長は、共通物品(課及び公所において使用する物品のうち、市長が指定するものをいう。)のうち必要なものについては、単価契約を締結しておかなければならない。

(購入物品等の受入)

第168条　課長等は、購入、交換、寄附等により物品を取得したときは、物品取得調書によって会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第169条　課長等は、物品の払出しを受けようとするときは、物品払出請求書により会計管理者に請求しなければならない。この場合において、前条第2項の規定により会計管理者が物品を受け入れた後、直ちに払出しを受ける必要がある場合は、前条第1項の通知書に即時に払出しを請求する旨付記して物品払出請求書に代えるものとする。

(出納手続の省略)

第170条　次の各号に掲げる物品については、前2条の規定にかかわらず、物品の受入れ及び払出しの手続を省略することができる。

(使用中の物品の返納)

第171条　課長等は、使用中の物品のうちに使用の必要がなくなった物品があるときは、会計管理者に物品返納調書により通知して、当該物品を返納しなければならない。

(所管換)

第172条　課長等は、使用中の物品の効率的な使用のため必要があるときは、総務部長に協議の上、その所管に属する物品を他の課長等に所管換することができる。

(物品の貸付け)

第173条　貸付けを目的とする物品又は貸し付けても市の事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるもの以外の物品は、貸し付けてはならない。

(不用物品の処理)

第174条　課長等は、その保管に係る物品のうちに使用に耐えなくなった物品があるときは、不用物品処分書により総務部長に通知しなければならない。

(物品の交換、無償譲渡)

第175条　課長等は、物品を交換し、又は無償で譲渡しようとするときは、総務部長と協議しなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品を無償で譲渡する場合は、この限りでない。

(売払代金等の納付)

第176条　物品の売払代金又は交換差金は、当該物品の引渡し前に納付させなければならない。ただし、買受人が売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、第153条の例により延納利息を付して1年以内の延納の特約をすることができる。

(債権の記録管理)

第177条　課長は、その所管に属すべき債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び当該年度における歳入で同項に規定する歳入以外のものに係る債権を除く。)が発生し、若しくは帰属したとき、又はその管理上若しくは履行を受けるため必要な措置をとったときは、債権整理簿に記録整理しなければならない。

(現在高報告書の提出)

第178条　課長は、その所管に属する債権について、毎年度末現在でその増減及び現在高報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(基金の管理)

第179条　基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、前各章の例による。

(基金の記録管理)

第180条　課長は、その所管に属する基金について、現在高、増減、運用状況等を基金整理簿に記録整理しておかなければならない。

(運用状況報告書の提出)

第181条　課長は、その所管に属する基金について、毎年度末でその運用状況報告書を作成し、翌年度の6月20日までに会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任)

第182条　法第243条の2の8第1項後段の規定による指定職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接に補助する係長以上の職にある者及びこれに相当する職にある者とする。

(備付帳簿)

第183条　会計管理者その他の財務事務に従事する者は、別表第3に掲げるところにより帳簿を備え、その所掌する事務について記録整理しなければならない。ただし、必要に応じ、伝票等のつづりをもって帳簿に代えることができる。

(帳簿、証拠書類の記載)

第184条　前条の帳簿及び納入通知書、現金支払通知書その他の収入又は支出に関する証書類(以下「証拠書類」という。)に記入する金額の表示は、アラビア数字を用いるものとする。ただし、縦書きをする場合は、この限りでない。

(委任)

第185条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。