(趣旨)

第1条　この規程は、土地開発基金(以下「基金」という。)の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の所掌)

第3条　基金に関する事務は、総務部長が所掌する。

(土地需要計画書の提出)

第4条　部課長等は、基金による土地の取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第1号)を総務部長に提出しなければならない。

(土地取得事業計画の決定)

第5条　総務部長は、前条第1項又は第2項の規定により土地需要計画書又は土地需要変更計画書が提出されたときは、必要な調整を行い土地取得事業計画又は土地取得事業変更計画を立てて市長の決定を受けなければならない。

(引渡し前の使用承認)

第6条　総務部長は、部課長等から引渡前使用承認願(様式第4号)の提出があったときは、確実な引渡し時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(引渡し)

第7条　部課長等は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第5号)を総務部長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第8条　引渡価格は、当該基金財産の取得価格及び取得に要した事務費等に利息を加算した額とする。ただし、この額が時価と著しく異なるときは、市長が別に定める額とする。

(利息の計算)

第9条　基金の運用に係る次に掲げる利息は、年6.5パーセントの利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(基金台帳)

第10条　総務部長は、基金台帳(様式第7号)を備え付けなければならない。