○白石市立学校の管理に関する規則

昭和32年9月2日

教育委員会規則第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 小学校及び中学校

第1節 学年、学期及び休業日(第2条―第5条)

第2節 教育活動(第6条―第11条)

第3節 教材(第12条・第13条)

第4節 職員組織(第14条―第18条の9)

第5節 職員の服務(第19条―第22条)

第6節 施設、設備の管理(第23条―第25条の2)

第3章 幼稚園(第26条・第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、白石市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校、中学校及び幼稚園の管理運営の基本的事項について定め、もってその管理運営を図ることを目的とする。

第2章 小学校及び中学校

第1節 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 小学校及び中学校(以下「学校」という。)の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の2学期とする。

第1学期 4月1日から10月の第2月曜日まで

第2学期 10月の第2月曜日の翌日から翌年3月31日まで

3 前項の規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて学期を変更することができる。この場合において、当該変更が日数の増減を伴うときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、承認を得なければならない。

(休業日)

第3条 学校の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始休業日 4月1日から同月7日まで

(4) 夏季休業日 7月21日から8月23日まで

(5) 秋季休業日 10月の第2月曜日の翌日及び翌々日

(6) 冬季休業日 12月24日から翌年1月7日まで

(7) 学年末休業日 3月25日から同月31日まで

(8) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が定める日

2 前項第4号から第7号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日を変更することができる。

(臨時休業)

第4条 学校において、非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、直ちに次の事項を教育委員会に報告しなければならない。

(1) 非常変災その他急迫の事情の概要

(2) 授業を行わない期間

(3) その他校長が必要と認める事項

2 前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

(休業日と授業日の振替)

第5条 学校において、教育の実施上やむを得ない事情があるときは校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日と授業日を振り替えることができる。

第2節 教育活動

(教育課程)

第6条 学校は、学習指導要領の基準及び教育委員会が定める基準により教育課程を編成するものとする。

2 校長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教育目標

(2) 教育課程表

(3) 学習指導、生徒指導及び進路指導の大要

(修学旅行等の実施等)

第7条 遠足、修学旅行、対外試合その他の教育活動は、教育委員会の定める基準により実施するものとする。

2 校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が市の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(課程の修了又は卒業の認定)

第8条 学年の課程の修了又は卒業の認定は、学習指導要領の基準及び教育委員会の定める基準により校長が行う。

(原級留置等)

第9条 校長は、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定される児童生徒のうち、進級させ、又は卒業させることが教育上不適当と認められるものについては、原学年に留め置き、又は卒業させないことができる。

2 校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(出席停止)

第10条 校長は、児童生徒が感染症にかかり、若しくはそのおそれがある場合は、当該児童生徒の出席を停止させることができる。

2 校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(性行不良による出席停止)

第10条の2 教育長は、次に掲げる行為を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 教育長は、前項の規定により命ずる出席停止の期間について、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

3 教育長は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4 教育長は、第1項各号の規定による行為の改善が図られる見込みがあると認められるときは、同項の規定により命じた出席停止の期間を短縮するとこができる。

5 教育長は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

6 教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたとき又は第4項の規定により出席停止の期間を短縮したときは、直近の教育委員会の会議において、その旨を報告しなければならない。

7 その他性行不良による出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(事故の報告)

第11条 校長は、児童生徒の傷害事故若しくは死亡事故又は集団的疾病その他の異例の事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

第3節 教材

(教材の選定)

第12条 学校は、教科書以外の図書その他の教材を使用するに当たっては、保護者の経済的負担について考慮して選定しなければならない。

(教材の届出)

第13条 学校において、次の各号に掲げるものを使用するときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(1) 教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)

(2) 学年若しくは学級又は特定の集団全員の教材として計画的、継続的に教科書又は教科書と併せて使用する副読本その他の参考書

第4節 職員組織

(校務分掌組織)

第14条 学校においては、校務分掌の組織の定めるものとする。

(主幹教諭、教務主任、防災主任及び保健主事)

第15条 学校に、主幹教諭、教務主任、防災主任及び保健主事を置く。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4 防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

(学年主任)

第16条 学校には、2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を置く。

2 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

(研究主任)

第16条の2 学校に、研究主任を置く。

2 研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第17条 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。

2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

(分校主任)

第18条 分校を置く学校には、分校に分校主任を置くことができる。

2 分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

(司書教諭)

第18条の2 学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

(その他の主任等)

第18条の3 学校には、第15条から前条までに規定する主任等のほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の設置の例外)

第18条の4 第15条から前条までに規定する主任等(以下「主任等」という。)が担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、これらの規定にかかわらず、主任等を置かないことができる。

(主任等の発令)

第18条の5 主任等は、当該学校の教諭又は養護教諭のうちから校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第18条の6 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(学校評議員)

第18条の7 校長(幼稚園長を含む。以下同じ。)は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員(以下「評議員」という。)を置くことができる。

2 評議員は、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べるものとする。

3 評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4 評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5 評議員は、2回を限度として再任されることができる。

(学校の自己評価等)

第18条の8 校長は、学校における教育活動について評価を行い、その結果を保護者等に説明するものとする。

2 校長は、学校における教育活動について、地域に対する広報に積極的に努めるものとする。

(学校事務の共同実施組織)

第18条の9 教育委員会は、学校における効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能強化を図り、教育活動の支援を行うため、複数の学校の事務職員が共同して学校事務の処理を行う組織として白石市学校事務支援室(以下「学校事務支援室」という。)を置くことができる。

2 学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第5節 職員の服務

(勤務時間、休暇等)

第19条 職員の勤務時間、休日及び休暇については、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年宮城県条例第8号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年宮城県条例第47号)、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年宮城県条例第12号)並びに白石市職員の育児休業等に関する条例(平成4年白石市条例第5号)の定めるところによる。

2 職員の勤務時間の割振り及び週休日の振替は、校長が行う。

3 職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4 職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

5 校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

6 職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

(1) 職員が国、地方公共団体又はこれに類する団体が主催する運動競技会に、選手又は役員として参加する場合における休暇(校長以外の職員にあっては、引き続く3日以上のものに限る。)

(2) 職員が職務に関連があると認められる海外視察及び海外派遣団に参加する場合における休暇

(3) 前2号に掲げるもののほか、引き続く5日以上の校長の休暇

7 職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

(在校時間の上限等)

第19条の2 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1月 45時間

(2) 1年 360時間

2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1月 100時間未満

(2) 1年 720時間

(3) 1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において1月あたりの平均時間 80時間

(4) 1年のうち1月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数 6月

3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(出張)

第20条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長が市の区域外に3日以上にわたって出張しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

(宿日直)

第21条 校長は、学校における非常変災その他特別の事情があるときは、教育委員会の承認を受けて、職員を休日及び正規の勤務時間以外の時間において、日直又は宿直にあてることができる。

2 前項の日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

(赴任)

第22条 職員として採用された者及び転任又は復職を命ぜられた者は、辞令を受けた日から7日以内に着任するものとする。

2 やむを得ない事情のため、前項の規定により難いときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

第6節 施設、設備の管理

(施設、設備等の管理)

第23条 校長は、教育の効果をあげるよう学校の施設、設備その他の財産の整備保全に努めなければならない。

(施設、設備の貸与)

第24条 校長は、学校教育上支障のない限り学校の施設、設備を白石市立学校施設目的外使用規則(昭和45年白石市教委規則第2号)の規定により、教育委員会の許可を得て、社会教育その他公共のために利用させることができる。

(警備及び防火の計画)

第25条 校長は、学校の警備及び防火の計画を作成し、常に非常の際に備えなければならない。

(立入りの制限等)

第25条の2 校長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、学校の建物及びその敷地への立入りを制限若しくは禁止し、又は退去を命ずることができる。

(1) 教育活動の妨げになる行為を行う者

(2) 児童生徒及び職員の身体等に危害を加える者又は危害を加えるおそれがある者

(3) 学校の秩序の維持又は災害の防止に支障となる行為を行う者

(4) その他学校の管理上支障があると認められる行為を行う者

第3章 幼稚園

(教育課程の編成等)

第26条 園長は、法令に定めるもののほか、幼稚園教育要領及び教育委員会の定めるところにより教育課程を編成するものとする。

2 園長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日まで教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教育目標

(2) 教育の重点

(3) 年間教育日数、時間数及び幼稚園行事

(準用規定)

第27条 第2条から第5条まで、第10条から第14条まで及び第19条から第26条までの規定は、幼稚園について準用する。この場合において、第19条中「学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年宮城県条例第8号)、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年宮城県条例第47号)、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年宮城県条例第12号)並びに白石市職員の育児休業等に関する条例(平成4年白石市条例第5号)」とあるのは「白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号)」と読み替えるものとする。

附則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 白石市立学校長処務規程(昭和29年白石市教委規則第16号)及び白石市立学校季節休業日に関する規則(昭和27年白石市教委規則第13号)は、この規則の公布の日から廃止する。

(平成23年度における夏季休業日に関する特例)

3 平成23年度に限り、第3条第1項第4号に規定する夏季休業日は、同号の規定にかかわらず、「7月21日から8月23日まで」とあるのは「7月21日から8月21日まで」と読み替えるものとする。

附則(昭和47年1月1日教委規則第1号)

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

附則(昭和47年5月25日教委規則第6号)

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

附則(昭和47年6月30日教委規則第7号)

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

附則(昭和48年4月25日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和49年4月1日教委規則第2号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附則(昭和49年12月27日教委規則第6号)

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

附則(昭和51年3月1日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

附則(昭和53年4月25日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附則(昭和53年12月13日教委規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

附則(昭和56年1月22日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和56年12月25日教委規則第10号)

この規則は、昭和56年12月27日から施行する。

附則(昭和61年3月25日教委規則第8号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附則(平成元年4月24日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附則(平成3年4月23日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附則(平成4年2月7日教委規則第1号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附則(平成4年6月24日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の白石市立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

附則(平成5年3月17日教委規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成7年1月23日教委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年6月29日教委規則第6号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附則(平成11年7月2日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附則(平成11年9月29日教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附則(平成13年3月23日教委規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成13年12月3日教委規則第3号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附則(平成14年1月16日教委規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年5月9日教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2 学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以外の学校にあっては、当分の間、改正後の第18条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

附則(平成15年8月19日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附則(平成18年12月28日教委規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月15日教委規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年7月13日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成24年3月13日教委規則第2号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月11日教委規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(令和元年6月17日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和2年11月2日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和8年2月10日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

白石市立学校の管理に関する規則

昭和32年9月2日 教育委員会規則第1号

(令和8年2月10日施行)

体系情報
第7編 教育/第2章 学校教育
沿革情報
◆ 昭和32年9月2日 教育委員会規則第1号
◇ 昭和47年1月1日 教育委員会規則第1号
◇ 昭和47年5月25日 教育委員会規則第6号
◇ 昭和47年6月30日 教育委員会規則第7号
◇ 昭和48年4月25日 教育委員会規則第4号
◇ 昭和49年4月1日 教育委員会規則第2号
◇ 昭和49年12月27日 教育委員会規則第6号
◇ 昭和51年3月1日 教育委員会規則第2号
◇ 昭和53年4月25日 教育委員会規則第9号
◇ 昭和53年12月13日 教育委員会規則第10号
◇ 昭和56年1月22日 教育委員会規則第1号
◇ 昭和56年12月25日 教育委員会規則第10号
◇ 昭和61年3月25日 教育委員会規則第8号
◇ 平成元年4月24日 教育委員会規則第6号
◇ 平成3年4月23日 教育委員会規則第5号
◇ 平成4年2月7日 教育委員会規則第1号
◇ 平成4年6月24日 教育委員会規則第6号
◇ 平成5年3月17日 教育委員会規則第5号
◇ 平成7年1月23日 教育委員会規則第1号
◇ 平成7年6月29日 教育委員会規則第6号
◇ 平成11年7月2日 教育委員会規則第7号
◇ 平成11年9月29日 教育委員会規則第9号
◇ 平成13年3月23日 教育委員会規則第8号
◇ 平成13年12月3日 教育委員会規則第3号
◇ 平成14年1月16日 教育委員会規則第4号
◇ 平成15年5月9日 教育委員会規則第1号
◇ 平成15年8月19日 教育委員会規則第5号
◇ 平成18年12月28日 教育委員会規則第6号
◇ 平成22年3月15日 教育委員会規則第4号
◇ 平成23年7月13日 教育委員会規則第3号
◇ 平成24年3月13日 教育委員会規則第2号
◇ 平成26年3月11日 教育委員会規則第3号
◇ 令和元年6月17日 教育委員会規則第3号
◇ 令和2年11月2日 教育委員会規則第10号
◇ 令和8年2月10日 教育委員会規則第1号