2　学年を分けて次の2学期とする。

3　前項の規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて学期を変更することができる。この場合において、当該変更が日数の増減を伴うときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、承認を得なければならない。

2　前項第4号から第7号までの規定により難いときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て、休業日を変更することができる。

2　前項に規定する場合のほか、学校において教育の実施上特別の事情があるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出て臨時に授業を行わないことができる。

2　校長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する教育活動のうち、実施地が市の区域外であり、かつ、宿泊を要するものについては、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　教育長は、前項の規定により命ずる出席停止の期間について、当該出席停止に係る行為の態様を十分に考慮し、必要最小限の期間とするよう留意しなければならない。

3　教育長は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

4　教育長は、第1項各号の規定による行為の改善が図られる見込みがあると認められるときは、同項の規定により命じた出席停止の期間を短縮するとこができる。

5　教育長は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

6　教育長は、第1項の規定により出席停止を命じたとき又は第4項の規定により出席停止の期間を短縮したときは、直近の教育委員会の会議において、その旨を報告しなければならない。

7　その他性行不良による出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

4　防災主任は、校長の監督を受け、防災教育、防災計画の立案、学校における地域防災その他の防災に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する研究その他の研修について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じ指導、助言を行う。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　評議員は、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べるものとする。

3　評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

4　評議員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の末日までとする。

5　評議員は、2回を限度として再任されることができる。

2　校長は、学校における教育活動について、地域に対する広報に積極的に努めるものとする。

2　学校事務支援室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員の勤務時間の割振り及び週休日の振替は、校長が行う。

3　職員の休日の代休日の指定は、校長が行う。

4　職員の年次有給休暇の時季の変更は、校長が行う。

5　校長以外の職員の初日から起算して6日(週休日、休日及び代休日を除く。)を超えない病気休暇(公務上若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は結核性疾患によるものを除く。)については、校長が承認する。

6　職員の特別休暇(承認を要するものに限る。)については、校長が承認する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、校長を経由して教育委員会の承認を受けなければならない。

7　職員の特別休暇(承認を要するものを除く。)の届出の受理は、校長が行う。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　出張を命ぜられた職員は、帰校後直ちに復命しなければならない。

2　前項の日直又は宿直に関し必要な事項は、校長が定める。

2　やむを得ない事情のため、前項の規定により難いときは、校長にあっては教育委員会の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　園長は、その年度において実施する教育課程について次の事項を毎年4月30日まで教育委員会に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　白石市立学校長処務規程(昭和29年白石市教委規則第16号)及び白石市立学校季節休業日に関する規則(昭和27年白石市教委規則第13号)は、この規則の公布の日から廃止する。

(平成23年度における夏季休業日に関する特例)

3　平成23年度に限り、第3条第1項第4号に規定する夏季休業日は、同号の規定にかかわらず、「7月21日から8月23日まで」とあるのは「7月21日から8月21日まで」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、昭和47年6月1日から施行する。

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に教務主任、保健主事、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事を命ぜられている者は、この規則に基づく相当の主任等を命ぜられたものとみなし、昭和51年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に研究主任を命ぜられている者は、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則に基づく研究主任を命ぜられたものとみなし、昭和54年3月31日まで、引き続きその職にあるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年12月27日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の白石市立学校の管理に関する規則第3条第1項第3号の規定は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以外の学校にあっては、当分の間、改正後の第18条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の白石市立学校の管理に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。