(趣旨)

第1条　この規則は、白石市営住宅管理条例(平成9年白石市条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(位置の選定)

第1条の2　市営住宅等の敷地(以下、「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全性)

第1条の3　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第1条の4　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第1条の5　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第1条の6　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではない。

(住戸内の各部)

第1条の7　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第1条の8　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第1条の9　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第1条の10　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第1条の11　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第1条の12　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第1条の13　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(委任)

第1条の14　この規則に定めるもののほか、市営住宅の整備の基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(条例第6条第2項第2号アに規定する障害の程度)

第2条　条例第6条第2項第2号アに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2項第2号イに規定する障害の程度)

第2条の2　条例第6条第2項第2号イに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症までのいずれかに該当する程度又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症に該当する程度とする。

(条例第7条第1項第3号に規定する障害の程度)

第2条の3　条例第7条第1項第3号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入居申込書)

第2条の4　条例第8条に規定する市営住宅入居申込書は、様式第1号によるものとする。

(入居者の判定基準)

第3条　条例第9条第4項に規定する住宅困窮度の判定基準は、次の表に掲げるところによる。

(優先入居の要件等)

第4条　条例第9条第5項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(市営住宅入居許可書)

第5条　条例第8条第2項に規定する通知は、様式第2号の市営住宅入居許可書によるものとする。

(入居補欠通知書)

第6条　市長は、条例第10条の規定により入居補欠者を定めたときは、当該補欠者に対し、様式第3号の市営住宅入居補欠通知書により通知する。

(保証承諾書及び請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する保証承諾書は様式第4号、市営住宅入居請書は、様式第5号によるものとする。

(市営住宅入居可能日通知書)

第8条　条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、様式第6号の市営住宅入居可能日通知書により通知するものとする。

(同居予定者の入居日の制限)

第9条　条例第6条第1項第1号の同居しようとする親族が婚姻の予約者である場合においては、当該婚姻の予約者は、入居可能日から3月以内に入居しなければならない。

(入居届等)

第10条　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知された者又は条例第12条第1項の規定により同居の承認を受けた者が市営住宅に入居したときは、入居してから15日以内に様式第7号の市営住宅入居(同居)届を市長に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第11条　入居者は、保証人を変更するときは、様式第8号の市営住宅連帯保証人変更承認申請書に、変更しようとする保証人の承諾書を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第17条に規定する家賃の減免又は徴収猶予は、次の各号に掲げる条件に該当し、市長が必要と認める者について行うものとする。

(家賃、敷金の減免又は徴収猶予等)

第13条　条例第17条及び第20条第2項の規定により家賃、敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、様式第10号の市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)願書にそれぞれの必要とする理由を記載した書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収入に関する認定通知書等)

第14条　条例第16条第1項の規定による収入に関する報告は、様式第12号の収入報告書によって行うものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第15条　条例第33条第1項の規定による明渡しの請求は、様式第18号の高額所得者明渡請求書によって行うものとする。

(長期不使用届)

第16条　条例第26条に規定する届出書は、様式第19号の市営住宅不使用届によって行うものとする。

(住宅用途一部変更の承認)

第17条　条例第28条ただし書の規定により承認を受けようとする入居者は、様式第20号の市営住宅用途一部変更願書を市長に提出しなければならない。

(住宅模様替、増築、住宅敷地内工作物設置設置の承認)

第18条　条例第29条第1項ただし書の規定により承認を受けようとする入居者は、様式第22号の市営住宅模様替(増築、工作物設置)承認願書を市長に提出しなければならない。

(同居の承認等)

第19条　条例第12条第1項の規定による承認を受けようとする入居者は、様式第24号の市営住宅同居承認申請書に入居者との関係を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継の承認等)

第20条　条例第13条第1項の規定による承認を受けようとする親族は、当該事実発生後15日以内に様式第25号の市営住宅入居承継承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(明渡届)

第21条　条例第42条第1項の届出は、様式第27号の市営住宅明渡届によって行うものとする。

(明渡しの勧告等)

第22条　市長は、入居者が暴力団員であることが判明したときは、様式第29号の市営住宅明渡勧告書により明渡しを勧告するものとし、明渡期間は30日とする。この場合において、当該勧告に従わないときは、明渡しを請求することができる。

(明渡しの請求)

第23条　条例第38条第1項の規定による明渡しの請求は様式第31号の市営住宅明渡請求書(市営住宅建替事業)により、条例第43条第1項の規定による明渡しの請求は様式第32号の市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(立入検査証票)

第24条　条例第57条第3項に規定する立入検査の身分を示す証票は、様式第33号の市営住宅検査員証によるものとする。

(過料の納入方法)

第25条　条例第43条第3項及び第4項に規定する金銭及び第60条に規定する過料の納付は、市長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

(承認書等の交付の方法)

第26条　条例及びこの規則による承認書、告知書、督促状及び通知書の交付は、郵送をもって行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、使送その他確実な方法により交付することができる。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。