(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)第18条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　居住環境が良好な賃貸住宅を中堅所得者に供給するため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(申込者の資格)

第4条　特定公共賃貸住宅に入居の申込みをすることのできる者は、所得が市長の定める基準に該当する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居者の募集方法)

第5条　市長は、特定公共賃貸住宅に入居しようとする者を公募するものとする。

(公募の例外)

第6条　市長は、第4条第2号に掲げる者については、前条第1項の規定にかかわらず、公募を行うことなく特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第7条　第4条に規定する特定公共賃貸住宅に入居の申込みをすることのできる者で、特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、市長に入居の申込みをしなければならない。

(入居の決定の特例)

第8条　市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、1回の募集ごとに当該募集に係る戸数の2分の1を超えない範囲内で、別に定めるところにより優先的に入居を決定することができる。

(入居の手続)

第9条　入居予定者は、第7条第6項の規定による通知のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(家賃の決定及び変更)

第10条　特定公共賃貸住宅の家賃の額は、法第13条第1項の規定に基づき施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額等を考慮して市長が定める。

(入居者負担額の決定)

第11条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者に係る所得を勘案して、規則で定めるところにより家賃を減額し、入居者の負担すべき額(以下「入居者負担額」という。)を決定することができる。

(家賃等の納入)

第12条　入居者は、第9条第2項の規定により通知された入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第9条第5項の規定により入居の許可を取り消された場合にあっては取消しの日、第26条に規定する届出をせずに立ち退いた場合にあっては市長が明け渡した日として認定した日、第27条第1項の規定により明渡しの請求を受けた場合にあっては請求を請けた日。以下この条及び次条において同じ。)までの家賃(前条の規定により家賃の減額を受けた者にあっては、入居者負担額。以下この条、第27条第1項及び第32条において同じ。)を納入しなければならない。

(督促、延滞金の徴収)

第13条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第14条　敷金の額は、家賃の3月分に相当する額の範囲内で市長が定める額とする。

(敷金の運用等)

第15条　市長は、敷金を国債、地方債若しくは社債の取得、預金又は土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第16条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用(次条第1号に規定する費用を除く。)は、市の負担とする。ただし、入居者の責に帰すべき事由により修繕する必要が生じたときは、その費用は入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第18条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(長期不使用の届出)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第20条　入居者は、他に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

(転貸等の禁止)

第21条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、若しくは第24条の規定による承認を受けた親族以外の者を同居させ、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を居住以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を居住以外の用途に併用することができる。

(増改築等の禁止)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を増築若しくは改築し、又は敷地内に建物若しくは工作物を設置してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第24条　入居者は、親族を特定公共賃貸住宅に同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第25条　入居者が前条第1項の規定による承認を受けた同居親族を残して死亡し、又は退去した場合においては、当該同居親族は、市長の承認を得て引き続き特定公共賃貸住宅に入居することができる。

(住宅の明渡し検査)

第26条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするとき(次条第1項の規定による明渡しの請求を受けたときを除く。)は、明渡しをする日の10日前までに市長に届け出て市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第27条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第9条第2項の規定による入居の許可を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅管理補助員)

第28条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理に関する事務を補助させるため、規則で定めるところにより住宅管理補助員を置くことができる。

(所得の報告)

第29条　入居者は、市長に対し、規則で定めるところにより所得に関する報告をしなければならない。

(立入検査)

第30条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する者に、特定公共賃貸住宅に立ち入り、当該特定公共賃貸住宅を検査させ、及び入居者に対し必要な指示をさせることができる。

(意見聴取)

第31条　市長は、必要があると認めるときは、特定公共賃貸住宅への入居を許可しようとする者(同居の承認をしようとする親族を含む。)又は現に特定公共賃貸住宅に入居している者(同居親族を含む。)が、暴力団員であるかどうかについて、警察本部長の意見を聴くことができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第33条　詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。