(趣旨)

第1条　この規程は、使用水量の検針業務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「検針業務」とは、白石市水道給水条例(昭和48年白石市条例第17号。以下「条例」という。)第25条の水量料金算定のため、水道量水器(以下「メーター」という。)の検針及びこれに附帯する業務をいう。

(資格要件)

第3条　検針業務の委託を受けようとする者は、次の各号に掲げる資格要件を備えた者でなければならない。

(申込手続)

第4条　検針業務の委託を受けようとする者は、様式第1号による検針業務委託(契約)申込書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(契約の締結)

第5条　市長は、受託者を決定したときは、委託契約を締結するものとする。

(委託期間)

第6条　検針業務の委託期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1箇年(年の中途から委託した場合は、委託した日の属する年度の末日まで)とする。ただし、必要に応じて更新することができる。

(受託者の遵守義務)

第7条　検針業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、この規程及び委託契約の条項を遵守しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　受託者は、次に掲げる要件を備える連帯保証人1人をたてなければならない。

(身分証明書)

第9条　市長は、受託者に対し検針業務従事書であることを証明する身分証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(届出の義務)

第10条　受託者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(受託者の研修)

第11条　市長は、受託者に対し検針業務等に関する研修を行うものとする。

(検針区域の指定)

第12条　市長は、受託者が検針業務を行う区域(以下「検針区域」という。)を指定するものとする。ただし、市長は特に必要があると認めたときは、受託者にその検針区域以外の検針を行わせることができる。

(検針の方法等)

第13条　受託者は、別に定める期日に市長から検針用電算機器及び使用水量のお知らせを受けとるものとする。

(報告義務)

第14条　受託者は、次の各号に掲げる事実を認めたときは、異常検針報告書(様式第3号)にその旨を記載し、報告しなければならない。

(貸与品)

第15条　市長は、受託者に対して別表第1に定める物品等(以下「貸与品」という。)を貸与するものとする。

(委託手数料等)

第16条　市長は、受託者に対し検針業務の実績に基づき、別表第2に定める委託手数料を支払うものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第17条　受託者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(契約の解除)

第18条　市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約期間中であっても直ちに契約を解除できるものとする。

(損害賠償)

第19条　受託者は、前条の規定により契約を解除された場合において、市長に損害を与えたときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。