2　団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その身分を失う。

2　停職は、1箇月以内の期間を定めて行う。

2　職務上特別な技術又は技能を要する団員に対し、次に掲げる特別報酬を支給する。

3　火災、水害、訓練等の活動に参加した団員に対し、次に掲げる活動報酬を支給する。

4　前3項に規定する報酬の額は、別表第1のとおりとする。

2　前項の費用弁償の支給方法については、白石市職員等の旅費に関する条例(昭和43年白石市条例第5号)の例による。この場合において、別表第2の旅費額欄に、職務の級にある者の費用弁償の額は、当該職務の級にある職員が支給される旅費額と同一の額とする。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例(昭和27年組合条例第1号)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法については、宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合補償条例の定めるところにより、退職報償金を支給する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この改正条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この改正条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この改正条例は、昭和39年7月1日から施行する。

2　この施行日に現に在職する定数超過団員については、なお従前のとおりとし、これらのものの退団によって今後最も早い機会に暫次この定数まで減ずるものとする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(白石市非常勤消防団員の報酬額及び費用弁償額(旅費)並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例)

2　白石市非常勤消防団員の報酬額及び費用弁償額(旅費)並びにその支給方法に関する条例(昭和31年白石市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による費用弁償に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

3　白石市非常勤消防団員の費用弁償額(旅費)の支給方法に関する条例(昭和31年白石市条例第21号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の報酬から適用する。ただし、改正後の条例第12条別表に定める報酬の適用については、昭和43年度分の報酬に限り、同条の規定にかかわらず、「2,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、手当に係る改正規定については、昭和49年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬及び手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、手当に係る改正規定については、昭和50年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬及び手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例第12条別表に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和51年度分の報酬等に限り、同条の規定にかかわらず、「47,300円」とあるのは、「45,300円」と、「36,800円」とあるのは、「35,200円」と、「21,900円」とあるのは、「20,970円」と、「16,000円」とあるのは、「15,340円」と、［12,400円」とあるのは、「11,870円」と、「10,900円」とあるのは、「10,440円」と、「5,500円」とあるのは、「5,240円」と、「2,100円」とあるのは、「2,040円」と、「1,100円」とあるのは、「1,040円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われる手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和52年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず、「52,600円」とあるのは、「49,950円」と、「40,900円」とあるのは、「38,850円」と、「24,400円」とあるのは、「23,150円」と、「17,800円」とあるのは、「16,900円」と、「13,800円」とあるのは、「13,100円」と、「12,200円」とあるのは、「11,550円」と、「6,200円」とあるのは、「5,850円」と、「2,400円」とあるのは、「2,250円」と、「1,300円」とあるのは、「1,200円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和53年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず、「55,800円」とあるのは、「54,200円」と、「43,400円」とあるのは、「42,150円」と、「25,900円」とあるのは、「25,150円」と、「18,900円」とあるのは、「18,350円」と、「14,700円」とあるのは、「14,250円」と、「13,000円」とあるのは、「12,600円」と、「6,600円」とあるのは、「6,400円」と、「2,600円」とあるのは、「2,500円」と、「1,400円」とあるのは、「1,350円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和54年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず、「59,700円」とあるのは、「57,750円」と、「46,400円」とあるのは、「44,900円」と、「27,700円」とあるのは、「26,800円」と、「20,200円」とあるのは、「19,550円」と、「15,700円」とあるのは、「15,200円」と、「13,900円」とあるのは、「13,450円」と、「7,100円」とあるのは、「6,850円」と、「2,800円」とあるのは、「2,700円」と、「1,500円」とあるのは、「1,450円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和55年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず、「64,200円」とあるのは、「61,950円」と、「49,900円」とあるのは、「48,150円」と、「29,800円」とあるのは、「28,750円」と、「21,700円」とあるのは、「20,950円」と、「16,900円」とあるのは、「16,300円」と、「15,000円」とあるのは、「14,450円」と、「7,600円」とあるのは、「7,350円」と、「3,000円」とあるのは、「2,900円」と、「1,600円」とあるのは、「1,550円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和56年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず、「69,500円」とあるのは、「66,850円」と、「54,000円」とあるのは、「51,950円」と、「32,300円」とあるのは、「31,050円」と、「23,500円」とあるのは、「22,600円」と、「18,300円」とあるのは、「17,600円」と、「16,200円」とあるのは、「15,600円」と、「8,200円」とあるのは、「7,900円」と、「3,000円」とあるのは、「3,100円」と、「1,700円」とあるのは、「1,650円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬及び手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬及び手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の白石市消防団員に関する条例別表第1の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬及び手当の内払)

3　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和60年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に団員に支払われた報酬及び手当は、改正後の白石市消防団員に関する条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。ただし、改正後の白石市消防団員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条別表第1に定める報酬、技術手当及び技能手当(以下「報酬等」という。)の適用については、昭和61年度分の報酬等に限り、同条第1項の規定にかかわらず「84,700円」とあるのは、「82,240円」と、「65,700円」とあるのは、「63,840円」と、「39,300円」とあるのは、「38,170円」と、「28,600円」とあるのは、「27,800円」と、「22,400円」とあるのは、「21,740円」と、「19,800円」とあるのは、「19,200円」と、「10,000円」とあるのは、「9,740円」と、「3,900円」とあるのは、「3,770円」と、「2,200円」とあるのは、「2,070円」とする。

(報酬及び手当の内払)

2　改正前の白石市消防団員に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に団員に支払われた報酬等及び昭和61年12月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた手当は、改正後の条例の規定による報酬及び手当の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の白石市職員の給与に関する条例、白石市職員等の旅費に関する条例、白石市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び白石市消防団員に関する条例の規定は、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第12条の規定は、令和4年度以後の年度分の報酬から適用し、令和3年度分までの報酬及び手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の別表第1の3の規定は、令和6年度以後の年度分の報酬から適用し、令和5年度分までの報酬については、なお従前の例による。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。