2　前項の規定にかかわらず、年齢15歳未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は、登録申請の事実について市長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参について準用し、代理人は、登録申請者本人及び自身の市長が適当と認める書類を提示しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合においては、次に掲げる方法のいずれかによって、確認することができる。

5　前3項の規定による本人確認を行う場合には、必要に応じて、口頭で質問を行って補足することができる。

6　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該申請が適正でないと認められるときは、当該印鑑の登録申請を受理することができない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、前項の申請があった場合は、当該申請が適正であることを確認した上、当該交付の申請をした者に対して直接に登録証を交付するものとする。

3　前条第1項又は前項の登録証の交付を受けた者は、白石市手数料条例(平成12年白石市条例第18号。以下「手数料条例」という。)に定める手数料を納付しなければならない。

2　第3条ただし書の規定は、前項の届出について準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項第5号及び第6号による場合は、印鑑登録原票抹消の事実について、当該抹消された者に対して通知するものとする。

2　前項の証明には、第7条第3号から第8号までに掲げる登録事項を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、白石市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年白石市条例第18号)第4条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法によって印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、登録証の提示を要しないものとする。

2　市長は、前条第2項に規定する申請があったときは、審査した上、当該申請をした登録者の住所に印鑑登録証明書を郵送することにより交付するものとする。

3　前2項の証明書の交付を受けた者は、手数料条例に定める手数料を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年9月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　白石市印鑑条例(昭和43年白石市条例第4号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定に基づく印鑑の登録を受けている者に係る印鑑は、この条例施行の日から昭和52年3月31日(その日前にこの条例の規定に基づき新たに印鑑の登録を受けたときは、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定によって登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法はこの条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(白石市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の白石市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の白石市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。