(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽の設置に要する費用の一部を補助することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象等)

第3条　合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、汚水処理未普及解消に繋がるものであって、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の3第1項の規定により公共下水道、流域下水道の事業計画の認可を受けた処理区域及び農業集落排水施設等で生活雑排水の処理を予定している区域以外の地域において、合併処理浄化槽が設置された新築専用住宅を購入する者及び専用住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する者(災害に伴い必要となった家屋の建て替え等に伴う合併処理浄化槽設置及び故障した合併処理浄化槽の更新する者を含む。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。なお、浄化槽の規格については、住宅の延べ面積のみで決定されるものではなく、「日本産業規格A3302―2000(建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準)の2ただし書の規定に基づき、類似施設の使用水量その他資料に基づいて規模を増減することができることとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の申請内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業完了後1月以内又は当該年度末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときには、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。