○白石市行政サービス制限実施要綱

平成24年3月30日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は、納付すべき市税又は市の債権をその納期限までに納付していない者(以下「滞納者」という。)又は滞納者を含む世帯の構成員に対して、市が行う行政サービスを制限することにより、納付の促進及び滞納の防止を図り、もって行政サービスの受益と負担の適正化を図るとともに、収納率の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 市税 白石市市税条例(昭和30年白石市条例第7号)第3条第1項に規定する普通税及び同条第2項第2号に規定する都市計画税(以下「市税」という。)をいう。

(2) 市の債権 前号に規定する市税以外の市が有する債権のうち行政サービスの根拠となるそれぞれの要綱等において規定されたものをいう。

(3) 滞納者等 滞納者又は滞納者を含む世帯の構成員をいう。

(4) 行政サービス 市が独自に行う行政サービスで、次に掲げるものをいう。

 補助金、交付金及び助成金等の交付に関すること。

 入札及び契約等に関すること。

 許可及び認可に関すること。

 市有財産等の使用許可、貸付及び売買に関すること。

 資金貸付、融資等に関すること。

 利子補給事業に関すること。

 からまでに定めるもののほか、市が独自に行う行政サービス

(5) 申請者等 行政サービスの申請等を行う個人及び当該個人を含む世帯の構成員並びに法人をいう。

(納付状況の確認)

第3条 行政サービスを所管する課等(以下「行政サービス所管課等」という。)は、行政サービスの制限を実施するにあたり、申請者等の納付状況を市税又は市の債権を所管する課等に確認するとともに、連携し、厳格かつ公平な対応により、行政サービスの制限の可否を判断するよう努めなければならない。

2 行政サービス所管課等は、制限の対象となる行政サービスの申請等があった場合は、申請者等から市税又は市の債権の納付状況を確認することに同意を得なければならない。

(制限の実施)

第4条 市長は、第1条に規定する目的を達成するため、滞納者等に対して、他の法令、条例又は規則に定める場合を除き、この要綱の定めるところにより行政サービスの制限を実施することができる。

2 行政サービス所管課等は、行政サービスの根拠となるそれぞれの要綱等において、行政サービスの制限について必要な事項を規定しなければならない。

3 制限の対象となる行政サービスは、別表第1別表第2及び別表第3に掲げるとおりとする。

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前現に市税等滞納者に対する行政サービス給付等の制限実施要領によりなされた手続きは、この要綱の規定に基づきなされたものとみなす。

(白石市私道内下水道施設設置要綱の一部改正)

3 白石市私道内下水道施設設置要綱(昭和61年白石市告示第55号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市水洗便所改造資金融資あっせん要綱の一部改正)

4 白石市水洗便所改造資金融資あっせん要綱(昭和61年白石市告示第59号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(私道等の整備補助金交付要綱の一部改正)

5 私道等の整備補助金交付要綱(平成元年白石市告示第29号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正)

6 白石市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年白石市告示第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市生きがいデイサービス事業実施要綱の一部改正)

7 白石市生きがいデイサービス事業実施要綱(平成12年白石市告示第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の一部改正)

8 白石市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成22年白石市告示第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱の一部改正)

9 白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱(平成22年白石市告示第21号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱等の一部改正)

10 次に掲げる要綱の規定中「市税等(市税等滞納者に対する行政サービス給付等の制限実施要領第2条第1号に規定するもの」を「世帯員に市税等(白石市行政サービス制限実施要綱(平成24年白石市告示第34号)第2条第1号に規定するもの」に改める。

(1) 白石市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱(平成21年白石市告示第12号)第2条第2号

(2) 白石市新婚家庭家賃補助金交付要綱(平成21年白石市告示第28号)第3条第4号

(4) 白石市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱(平成23年白石市告示第47号)第3条第5号

(5) 白石市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱(平成23年白石市告示第54号)第3条第6号

(6) 白石市スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱(平成23年白石市告示第66号)第3条第1項第3号

(平成24年6月29日告示第71号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月1日から施行する。

(平成24年6月29日告示第72号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月1日から施行する。

(平成24年9月27日告示第106号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年10月1日から施行する。

(平成25年3月28日告示第39号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日告示第27号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(白石市広告掲載要綱の一部改正)

2 白石市広告掲載要綱(平成20年白石市告示第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市誕生祝い金贈呈要綱の一部改正)

3 白石市誕生祝い金贈呈要綱(平成18年白石市告示第35号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市特定不妊治療費助成事業実施要綱の一部改正)

4 白石市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成21年白石市告示第23号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市定住促進奨励金交付要綱の一部改正)

5 白石市定住促進奨励金交付要綱(平成21年白石市告示第125号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の一部改正)

6 白石市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成5年白石市告示第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱の一部改正)

7 白石市生ごみ処理機購入費補助金交付要綱(平成21年白石市告示第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の一部改正)

8 白石市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱(平成22年白石市告示第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市焼却灰排出抑制事業補助金交付要綱の一部改正)

9 白石市焼却灰排出抑制事業補助金交付要綱(平成24年白石市告示第71号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市第3子以降保育料無料化実施要綱の一部改正)

10 白石市第3子以降保育料無料化実施要綱(平成21年白石市告示第41号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市私立認可外保育園保育料助成金交付要綱の一部改正)

11 白石市私立認可外保育園保育料助成金交付要綱(平成24年白石市告示第15号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱の一部改正)

12 白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱(平成22年白石市告示第21号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市住宅災害復旧等補助金交付要綱の一部改正)

13 白石市住宅災害復旧等補助金交付要綱(平成23年白石市告示第33号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市転入者等支援市営住宅補助金交付要綱の一部改正)

14 白石市転入者等支援市営住宅補助金交付要綱(平成21年白石市告示第29号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市新婚家庭家賃補助金交付要綱の一部改正)

15 白石市新婚家庭家賃補助金交付要綱(平成21年白石市告示第28号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市宅地災害復旧補助金交付要綱の一部改正)

16 白石市宅地災害復旧補助金交付要綱(平成23年白石市告示第102号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市水洗便所改造資金融資あっせん要綱の一部改正)

17 白石市水洗便所改造資金融資あっせん要綱(昭和61年白石市告示第59号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市高齢者タクシー利用助成事業実施要綱の一部改正)

18 白石市高齢者タクシー利用助成事業実施要綱(平成24年白石市告示第106号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市生きがいデイサービス事業実施要綱の一部改正)

19 白石市生きがいデイサービス事業実施要綱(平成12年白石市告示第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱の一部改正)

20 白石市スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱(平成24年白石市告示第61号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(私道等の整備補助金交付要綱の一部改正)

21 私道等の整備補助金交付要綱(平成元年白石市告示第29号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱の一部改正)

22 白石市危険ブロック塀等除却事業補助金交付要綱(平成24年白石市告示第72号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市私道内下水道施設設置要綱の一部改正)

23 白石市私道内下水道施設設置要綱(昭和61年白石市告示第55号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市高齢者等安心見守り事業実施要綱の一部改正)

24 白石市高齢者等安心見守り事業実施要綱(平成20年白石市告示第21号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市法定外公共物用途廃止等事務処理要綱の一部改正)

25 白石市法定外公共物用途廃止等事務処理要綱(平成18年白石市告示第41号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市重度心身障害者移動サービス利用助成事業実施要綱の一部改正)

26 白石市重度心身障害者移動サービス利用助成事業実施要綱(平成17年白石市告示第36号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付要綱の一部改正)

27 白石市農用地利用集積奨励事業補助金交付要綱(平成22年白石市告示第44号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(平成27年3月26日告示第38号抄)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第59号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日告示第55号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月23日告示第62号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日告示第52号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月20日告示第29号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月22日告示第33号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年3月24日告示第40号)

この告示は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)


納税確認の範囲を申請者とする行政サービス

担当課等

1

有料広告掲載事業

総務課

2

空き店舗等対策事業

商工観光課

3

肉用牛貸付事業

農林課

4

農業振興事業

農林課

別表第2(第4条関係)


納税確認の範囲を申請者及び申請者の配偶者とする行政サービス

担当課等

1

誕生祝い金・すくすくベビー券贈呈事業

子育て支援課

2

小学校入学祝い金贈呈事業

子育て支援課

別表第3(第4条関係)


納税確認の範囲を申請者及び申請者の属する世帯員とする行政サービス

担当課等

1

保育園保育料等第3子以降無料化

こども未来課

2

私立認可外保育園保育料第3子以降無料化

こども未来課

3

合併処理浄化漕設置整備補助事業

上下水道事業所

4

転入者等支援市営住宅補助事業

建設課

5

農林作物鳥獣被害防止対策事業

農林課

6

認定こども園及び特定地域型保育事業所保育料第3子以降支援負担金助成事業

こども未来課

7

循環型農業推進モデル事業

農林課

8

子育て支援サービス利用料助成事業

子育て支援課

9

特殊詐欺電話撃退装置等購入費補助事業

危機管理課

白石市行政サービス制限実施要綱

平成24年3月30日 告示第34号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第1節
沿革情報
平成24年3月30日 告示第34号
平成24年6月29日 告示第71号
平成24年6月29日 告示第72号
平成24年9月27日 告示第106号
平成25年3月28日 告示第39号
平成26年3月28日 告示第27号
平成27年3月26日 告示第38号
平成28年3月31日 告示第59号
令和2年3月31日 告示第55号
令和3年3月23日 告示第62号
令和4年3月31日 告示第52号
令和5年3月20日 告示第29号
令和6年3月22日 告示第33号
令和7年3月24日 告示第40号