(趣旨)

第1条　市は、野生鳥獣による人畜及び農林作物への被害が拡大する中で、持続的な農林業生産振興による経営安定と市民生活の安全を図るため、個人及び集落内の農林業者で組織する団体が行う農林作物鳥獣被害防止対策事業に要する経費について、予算の範囲内において白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、様式第1号によるものとし、その提出期限は市長が別に定める。

(決定の通知)

第4条　市長は、規則第6条の規定により、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに、様式第2号により補助金交付申請者に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第6条　規則第15条の規定による補助事業実績報告書の様式は、様式第5号によるものとする。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、規則第16条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、補助事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第18条第1項ただし書きの規定により、次の各号に定めるところにより概算払いで交付することができる。

(書類の提出部数)

第8条　この要綱により提出する書類の提出部数は、各1部とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。