2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、適当と認めた場合は、有料公園施設利用許可証(様式第5号の2)を当該申請者に交付するものとする。

2　使用料の還付を受けようとする者は、有料公園施設使用料還付申請書(様式第5号の3)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

2　条例第14条の規定により使用料の減免を申請しようとする者は、特別の理由がある場合を除くほか、利用しようとする日の7日前までに使用料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第14条の規定により使用料の減免を算定した場合に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から10日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他入札に関し市長が必要と認める事項を条例第16条の4第1項第1号に規定する掲示場に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

3　第1項の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は種類、形状、数量その他入札に関し市長が必要と認める事項をあらかじめ通知しなければならない。

4　第1項ただし書きの規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。ただし、第7条、第9条、別表第1及び様式第5号・様式第5号の2・様式第7号に係る改正規定は、平成17年1月1日から施行し、別表第2から別表第4までの改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。