(趣旨)

第1条　この規則は、白石市企業立地促進条例(平成18年白石市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める「事業」とは、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち次に掲げるものをいう。

(指定の申請)

第3条　条例第7条第1項の規定による指定の申請は、指定企業者申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業を開始する日の1月前までに市長に提出するものとする。

(指定の通知)

第4条　条例第7条第3項の規定による指定の通知は、指定企業者決定通知書(様式第2号)又は指定企業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第5条　条例第8条の規定による変更の届出は、指定企業者申請変更届出書(様式第4号)に関係書類を添えて、変更後速やかに行うものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(指定の取消し)

第6条　市長は、条例第9条の規定により指定を取り消す場合は、指定企業者取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(奨励金の返還命令)

第7条　市長は、条例第9条の規定により奨励金の返還を命ずる場合は、奨励金返還命令書(様式第6号)により行うものとする。

(事業開始の届出)

第8条　指定企業者は、当該指定申請に係る工場等の事業を開始したときは、速やかに事業開始届出書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の申請)

第9条　条例第10条第1項の規定による奨励金の交付の申請は、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める申請書に別表に定める関係書類を添えて、同表に定める申請期間内に行うものとする。

(交付の決定の通知)

第10条　条例第10条第2項の規定による決定の通知は、奨励金交付決定通知書(様式第11号)又は奨励金不交付決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(交付申請の変更の届出)

第11条　条例第11条の規定による変更の届出は、奨励金交付申請変更届出書(様式第13号)に関係書類を添えて、変更後速やかに行うものとする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(継承の届出)

第12条　条例第12条第2項の規定による届出は、指定企業者継承届出書(様式第14号)に関係書類を添えて、継承後速やかに行うものとする。

(廃止等の届出)

第13条　指定企業者は、事業を廃止し、又は休止したときは、速やかに事業廃止・休止届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(端数計算)

第14条　奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。