2　この要綱において「指定障害福祉サービス事業者」とは、法第36条に規定する指定障害福祉サービス事業者及び同法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所を運営する者をいう。

3　この要綱において「利用者負担額」とは、同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、法第29条第3項の規定により算出された当該同一の月における介護給付費及び訓練等給付費の合計額を控除して得た額をいう。

2　支給決定障害者等は、利用者負担軽減措置を受けようとするときは、指定障害福祉サービス等を受けるにあたって、その都度、指定障害福祉サービス事業者に対して、受給者証を提示しなければならない。

3　指定障害福祉サービス事業者は、規則附則第2項から第4項までの各号の規定に基づき、利用者負担額を当該支給決定障害者等から徴収するものとする。

4　指定障害福祉サービス事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条各号に規定する負担上限月額と支給決定障害者等から徴収した利用者負担額の差額(以下「軽減額」という。)を、同一の月の介護給付費等の請求と併せて、市長に請求するものとする。

5　前項の支払があったときは、支給決定障害者等に対し、利用者軽減措置を行ったこととする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、この告示の施行の日から速やかに、第3条第1項に規定する負担上限月額の記載を受けるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。