2　前項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、別途定める。

3　前2項の規定にかかわらず、広告掲載を希望する者が納付すべき市税(白石市行政サービス制限実施要綱(平成24年白石市告示第34号)第2条第1号に規定するもの)に滞納がある場合には、広告掲載を行わないことができる。

2　広告掲載を希望する者が募集枠に満たないときは、個別に広告を募集することができる。

2　市長は、前項の審査に基づき、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を白石市有料広告掲載決定(却下)通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

2　掲載者は、広告掲載期間終了後、速やかに施設等の原状回復を行わなければならない。

3　原稿、広告の作成経費及び施設等への取付・撤去経費は、掲載者の負担とする。

4　掲載者は、市が発行する印刷物を除き、掲載された広告が不適切な管理により市及び第三者へ損害を及ぼすことがないよう努めなければならない。

5　施設等に掲載された広告が破損等した場合において、その修復に係る経費は、市の責めによる場合を除き、掲載者の負担とする。

2　委員会の委員長は、総務部長をもって充て、委員は、総務部財政課長、総務部企画政策課長、市民経済部まちづくり推進課長、市民経済部市民課長及び市民経済部商工観光課長をもって充てる。

3　前項に定めるほか、委員長は、必要に応じ、広告媒体及び審査する広告の内容に関する事項を所管する課の長を、臨時の委員として加えることができる。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

2　委員会の会議は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、広告掲載を行うそれぞれの広告媒体を所管する課の長を委員会に出席させ、その意見又は説明を求めるものとする。

5　委員長は、必要に応じ、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

この要綱は、平成20年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年12月26日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年3月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。