(目的)

第1条　この要領は、白石市高齢者虐待防止対策推進要綱(平成20年白石市告示第16号)に基づき、白石市地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)が形成する高齢者虐待防止対応ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の運営について必要な事項を定め、もって、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳を持ち、安心のある生活の確保に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　ネットワークの運営事業は、次に掲げるものとする。

(個別ケース会議)

第3条　包括支援センターは、個別的な高齢者虐待ケースの対応を検討するため、個別ケース会議を開催して効果的なネットワーク運営を図るものとする。

(ネットワーク)

第4条　ネットワークの種類は、別表に掲げるものとする。

(早期発見・見守りネットワーク)

第5条　早期発見・見守りネットワークは、高齢者虐待の早期発見及び未然防止の役割を担うものとする。

(保健医療福祉サービス介入ネットワーク)

第6条　保健医療福祉サービス介入ネットワークは、個別ケース会議の検討を踏まえ、介護保険サービスを含む保健医療福祉サービスに的確かつ迅速に繋げ、継続的に支援していく役割を担うものとする。

(医療専門機関介入ネットワーク)

第7条　関係専門機関介入ネットワークは、個別ケース会議の検討を踏まえ、保健医療福祉サービスによる介入で足りない補完的なサービスの必要性を判断し、必要とされる措置及び法的救済等を図る役割を担うものとする。

(守秘義務)

第8条　ネットワーク構成員は、個別ケース会議の内容その他職務上知り得た秘密を漏らしてならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(援助方針の見直し)

第9条　包括支援センターは必要に応じ、個別的な高齢者虐待事案が終結を向かえるまで、ケース対象者を訪問し、又は、ネットワーク構成員等と連携を密に行いながら、効果的な援助計画の作成及び援助計画の見直しを行うものとする。

(庶務)

第10条　ネットワークの庶務は、包括支援センターで行うものとする。