(趣旨)

第1条　この要綱は、法定外公共物に係る寄附受納、用途廃止等に関する事務の取扱いについて、白石市公共物管理条例(昭和47年白石市条例第16号)、白石市公共物管理条例施行規則(平成17年白石市規則第7号)その他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「法定外公共物」(以下「公共物」という。)とは次に掲げるものをいう。

(財産管理)

第3条　公共物の財産管理は、白石市財務規則(昭和59年白石市規則第11号)第140条ただし書きの規定により建設部で行う。

(交換の申請)

第4条　公共物の交換(以下「交換」という。)を申請しようとする者は、公共物交換依頼書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交換契約)

第5条　市長は、前条の規定により交換をしようとする場合は、普通財産交換契約書(様式第3号)の案を当該申請をした者(次項において「申請者」という。)に交付するものとする。

(寄附の申出)

第6条　公共物の用途を廃止し、及び当該公共物の譲渡を受ける目的で、当該公共物と等価の土地等の寄附をしようとする者(以下この章において「寄附申出者」という。)は、寄附申出書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(寄附受納の基準)

第7条　市長は、別の定めによるもののほか、寄附が負担付きでなく、その施設が公共物としての機能を具備し、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受納することができる。

(寄附受入の通知)

第8条　市長は、寄附申出者の寄附を受納する場合は、寄附受納通知書(様式第5号)により当該寄附申出者に通知するものとする。

(用途変更の要望)

第9条　公共物の用途変更を要望しようとする者は、公共物用途変更要望書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(用途変更の基準)

第10条　市長は、前条の要望のあった公共物が、付近の土地利用状況において合理的な用途変更と認められる場合は、その用途を変更することができる。

(用途変更の通知)

第11条　市長は、第9条の規定により公共物の用途変更をする場合は、その旨を当該要望者に通知するものとする。

(用途廃止の要望)

第12条　公共物の譲渡を受け、又は交換をすることを目的として当該公共物の用途廃止を要望しようとする者は、公共物用途廃止要望書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(用途廃止の基準)

第13条　市長は、前条の要望のあった公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途を廃止することができる。

(用途廃止の通知)

第14条　市長は、第12条の要望により公共物の用途廃止をする場合は、その旨を当該要望をした者に通知するものとする。

(契約相手の決定方式)

第15条　用途廃止した公共物の売払いの方法は、一般競争入札の方法により行うものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の2第1項に基づき、次の各号に該当するときは、随意契約により行うことができるものとする。

(価格の評価方法)

第16条　売払い方針を決定した公共物に係る評価は、適正な時価とし、法定外公共物価格審査委員会の答申を得なければならない。

(売払い欠格者)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者には、売払いができない。

(一般競争入札)

第18条　募集にあたっては、不動産の場所、面積、地目、最低売却価格(予定価格)、申込資格並びに条件、申込の方法、入札日時、代金の納入方法、その他必要な事項を公示するものとする。

(落札)

第19条　最低売却価格以上の価格を提示した者のうち、最高額を提示した者を落札者とする。

(購入申請)

第20条　随意契約をしようとする者は、普通財産売払申請書(様式第9号)に納税証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(売払いの決定)

第21条　市長は、売払いを決定した場合は、一般競争入札落札者又は購入申請者に対し、売払決定通知書(様式第10号)を交付するものとする。

(契約)

第22条　売払決定通知書の交付を受けた者は、交付の日から1ヶ月以内に、別に定める普通財産売買契約書(様式第11号)に印鑑証明書を添付し、契約を締結しなければならない。

(登記)

第23条　売払い等財産が未登記財産である場合は、売払い等証明を発行し、原則として申請者が表示、保存登記を申請する。

(売払い決定の取消し)

第24条　売払い決定の取消しを受けようとする者は、書面により市長に申し出なければならない。

(地区編入承認の申請)

第25条　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第6項又はこれを準用する同法の規定並びに土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第69条の規定に基づく承認(以下この節において「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、公共物地区編入承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第26条　市長は、別の定めによるほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第27条　地区編入の承認を受けた者は、当該地区編入の承認に係る公共物に関係のある計画変更をしようとする場合は、公共物地区編入変更承認申請書(様式第13号)に第25条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(承認書の交付)

第28条　市長は、地区編入又はその変更の承認をする場合は、公共物地区編入承認書(様式第14号)を当該承認を受ける者に交付するものとする。

(事業の廃止)

第29条　地区編入の承認を受けた者は、土地改良法第48条第1項又は同法第95条の2第1項の規定により土地改良事業を廃止する場合は、廃止届出書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(換地図等の提出)

第30条　地区編入の承認を受けた者は、土地改良法第54条第1項に規定する換地処分の通知をする場合は、公共物に関する次の書類を市長に提出しなければならない。

(地区編入承認の申請)

第31条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第7条又は第17条の規定に基づく承認(以下この節において「地区編入の承認」という。)を申請しようとする者は、公共物地区編入承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(承認の基準)

第32条　市長は、別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、地区編入の承認をするものとする。

(変更承認の申請)

第33条　地区編入の承認を受けた者は、当該地区編入の承認に係る公共物に関係のある計画変更をしようとする場合は、公共物地区編入変更承認申請書(様式第13号)に第31条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(承認書の交付)

第34条　市長は、地区編入又はその変更の承認をする場合は、公共物地区編入承認書(様式第14号)を当該承認を受ける者に交付するものとする。

(施行者変動の届出)

第35条　土地区画整理法第11条の規定に基づく土地区画整理事業の施行者の変動があったときは、施行者変動届出書(様式第16号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第36条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者は、土地区画整理法第13条第1項の規定により土地区画整理事業を廃止する場合又は同法第45条第1項第4号の規定により土地区画整理事業の完成の不能を理由として解散する場合は、廃止届出書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(換地処分の通知)

第37条　地区編入の承認を受けた者又はその地位を承継した者が土地区画整理法第103条第1項の規定に基づく換地処分の通知をする場合は、公共物に関する次の書類を市長に提出しなければならない。

(同意の申請)

第38条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第32条に規定する同意を求めようとする者は、公共物に関する開発行為の同意申請書(様式第17号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(同意の基準)

第39条　市長は、別の定めによるもののほか、公共物が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の申請に対して同意をすることができる。

(変更承認の申請)

第40条　第38条第1項に規定する同意を受けた者は、同項の同意があった開発行為に関し、公共物に関係のある変更をしようとする場合は、公共物に関する開発行為の変更同意申請書(様式第18号)に第38条第1項各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、当該変更に関係のない書類は、省略することができる。

(同意書の交付)

第41条　市長は、第38条第1項に規定する同意又は前条の規定による同意をする場合は、開発行為者に公共物に関する開発行為の同意書(様式第19号)を交付するものとする。この場合において、公共物に関する開発行為の同意書(様式第19号)には契印を押し、第38条第1項第7号に掲げる図書の写しを添付して交付するものとする。

(地位の承継)

第42条　都市計画法第45条の規定による開発行為に関する地位の承継者は、地位承継届出書(様式第20号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(開発行為の廃止)

第43条　開発行為者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、廃止届出書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(登記承諾書等の提出)

第44条　開発行為者又はその地位を承継した者は、都市計画法第40条第1項の規定により市に帰属する土地がある場合は、都市計画法第36条第1項の規定に基づく工事完了の届出をする日までに、当該土地に関する登記の嘱託に必要な書類を市長に提出しなければならない。

(工事施工の承認)

第45条　市長は、公共物の区画又は形状の変更を行うための工事(以下「公共物工事」という。)の内容及び権利の得喪に関する方法が妥当なものであり、かつ、これらの履行が確実であると認められる場合は、公共物工事の施工を承認することができる。

(法定外公共物価格審査委員会)

第46条　公共物の処分に係る価格の適正を期するため、白石市法定外公共物価格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(登記の嘱託等)

第47条　市長は、次に掲げる場合は、速やかに土地所有権移転登記等必要な登記の嘱託をするものとする。

(実測平面図等の調製)

第48条　この要綱に基づく申請書等に添付する次に掲げる図書は、土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)に基づく土地家屋調査士又は測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量士若しくは測量士補が調製したものでなければならない。