(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等の印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録者の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、市長に対して認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)により申請をしなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録できる認可地縁団体印鑑は、1団体1個とする。

(登録)

第5条　市長は、第3条の規定により登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき施行規則第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに登録申請書に記載されている事項等について審査し、登録することが適当と認めた場合は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号。以下「印鑑登録原票」という。)により当該認可地縁団体印鑑を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付の申請)

第6条　前条の規定により登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、認可地縁団体印鑑を押印した認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)により自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と印鑑登録原票に登録された印影を照合し、当該申請が適正であると認めた場合は、認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号。以下「印鑑登録証明書」という。)を交付するものとする。

(登録事項の修正)

第8条　市長は、第5条の規定により印鑑登録原票に登録した事項について、法第260条の2第11項の規定に基づく変更の届出があった場合には、当該事項を職権によりこれを修正することができる。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第9条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとする場合には、市長に対して認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号。以下「廃止申請書」という。)に当該認可地縁団体印鑑を押印して申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録者に印鑑登録原票を再製する旨を通知し、認可地縁団体印鑑の提示を求めて印鑑登録原票を再製するものとする。

(代理人による申請)

第12条　施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人については、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人による申請又は届出をすることができるものとする。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関し必要があると認めたときは、関係者に対して質問をし、又は必要な事項について調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第14条　市長は、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(保存期間)

第15条　印鑑登録原票の除票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類の保存期間は、次に掲げる期間とする。

(手数料)

第16条　印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、白石市手数料条例(平成12年白石市条例第18号)第2条で定める別表その他の証明を適用するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。