(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、白石市公共下水道事業に要する費用の一部として区域外受益者から市が徴収する白石市公共下水道区域外流入分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(許可)

第3条　区域外流入を行おうとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、白石市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和61年白石市条例第11号。以下「負担金条例」という。)第4条に規定する1平方メートル当たりの額に、区域外流入の対象となる土地の面積を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及び納付期限等を区域外受益者に通知しなければならない。

(負担金の免除)

第6条　分担金の対象となった土地が、負担金条例第6条の規定による賦課対象区域に編入されたときは、当該分担金を負担金条例の負担金とみなし、負担金は徴収しない。

(督促手数料及び延滞金)

第7条　区域外受益者が分担金を指定期日までに納付しないときは、督促手数料及び延滞金(以下「延滞金等」という。)を徴収する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。