(趣旨)

第1条　この要綱は、白石市消防団設置に関する条例(昭和41年白石市条例第10号)の規定に基づき設置する白石市消防団(以下「消防団」という。)の活動に積極的に協力している事業所等に対して消防団協力事業所表示証を交付することにより事業所等の消防活動への意識を高め、もって地域の消防防災体制の充実強化の推進を図ることを目的とした白石市消防団協力事業所表示制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所として市長の認定を受けようとする事業所等(以下「申請者」という。)は、市長に対し白石市消防団事業所認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、申請者が消防関係法令を遵守し、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当していると認めるときは、消防団協力事業所として認定するものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の認定を行ったときは、申請者に対し表示証(様式第2号)及び白石市消防団協力事業所表示証交付書(様式第3号。以下「交付書」という。)を交付するものとする。

(表示証の掲示)

第6条　表示証は、次に掲げる場所等に掲示するものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　市長は、表示証の交付に際し白石市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証を交付した消防団協力事業所の名称、住所及び消防団協力事業所の登録の有効期間(以下「登録の有効期間」という。)等の必要事項を記録するものとする。

(登録有効期間)

第8条　登録の有効期間は、原則として認定の日から2年又は第9条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、消防団協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合には、総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、消防団協力事業所が事業を廃止し、又は休止したとき、第4条に規定する基準に該当しないこととなったとき、偽りその他不正な手段により消防団協力事業所として認定を受けたときその他理由により消防団協力事業所として認定することが適当でないと認めるときは、消防団協力事業所の認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該消防団協力事業所に対し、認定を取り消した旨をその理由を付して文書で通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。