令和元年台風第19号による農地災害復旧事業補助金交付要綱

○令和元年台風第19号による農地災害復旧事業補助金交付要綱

令和元年12月19日

告示第57号

(趣旨)

第1条　市は、農地に令和元年台風第19号による被害(以下「被害」という。)を受けた農業者の営農意欲の増進及び経営の再建を図るため、予算の範囲内において令和元年台風第19号による農地災害復旧事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　農地　被害を受けた時点において、現に耕作し、又は耕作の用に供されていた土地をいう。

(2)　農地災害復旧事業　被害を受けた農地の被災箇所を原形に復旧することを目的とした工事をいう。

(交付対象者等)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、市内に農地を所有する者とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、交付対象者及び交付対象者の属する世帯員の納付すべき市税(白石市行政サービス制限実施要綱(平成24年白石市告示第34号)第2条第1号に規定するもの)に滞納がある場合には、補助金の交付を行わないことができる。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる農地災害復旧事業に要する経費のうち、市長が認める経費とする。

(1)　工事請負費

(2)　資材購入費

(3)　燃料費

(4)　機械借上に係る費用

(5)　労務費(賃金として支払われるものに限る。)

(6)　その他の農地災害復旧事業に要する経費

2　補助金は、農地1箇所当たりの補助対象経費の合計額が10万円以上の農地災害復旧事業に対して交付する。ただし、当該農地災害復旧事業がこの要綱による補助金以外の国、県、市町村(特別区を含む。)、その他団体等が行う他の支援制度による補助金等(以下「他の補助金等」という。)の交付を受けている場合は、農地1箇所当たりの補助対象経費の合計額から交付を受けた当該農地に係る農地災害復旧事業に対する他の補助金等の額を差し引いた額(以下「自己負担額」という。)が10万円以上のものに限り交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、農地1箇所当たりの補助対象経費の合計額の2分の1の額とする。ただし、農地災害復旧事業が他の補助金等の交付を受けている場合は、農地1箇所当たりの自己負担額の2分の1の額とする。

2　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　補助金の限度額は、農地1箇所当たり10万円とする。

(交付の申請)

第6条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請は、令和元年台風第19号による農地災害復旧事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)によるものとし、その提出期限は市長が別に定める。

2　交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　その他関係書類

(交付決定の通知)

第7条　市長は、規則第6条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、令和元年台風第19号による農地災害復旧事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付申請者に対し通知するものとする。