2　第3条第1項の規定にかかわらず、市長は、犯罪行為が行われた時以後に市外に転出した第1順位遺族又は重傷病被害者について、その転出に関し、やむを得ない事情があると認めるときは、当該第1順位遺族又は重傷病被害者に対し、支援金を支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、傷害支援金の支給を受けた者が、当該傷害支援金の支給に係る犯罪等に起因して死亡した場合における遺族支援金の額は、20万円とする。

2　死亡被害者の死亡の時において胎児であった子が出生した場合における前項の規定の適用については、その子の母が死亡被害者の死亡の時に死亡被害者の収入によって生計を維持していた場合にあっては同項第2号の子と、その他の場合にあっては同項第3号の子とみなす。

3　遺族支援金の支給を受けるべき遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族支援金は、第1項に規定する支給対象者のうち、第1順位遺族に対し支給する。

5　第1順位遺族が2人以上あるときは白石市遺族支援金受給代表者届出書(様式第1号)により、その代表者を第1順位遺族とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、市長が認めたときは、支援金を支給できるものとする。

2　申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が、特に必要がないと認めるときは、添付書類の一部を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他やむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に支給の申請ができなかったと市長が認めるときは、その理由の解消された日から6月以内に限り、前条の支給申請をすることができる。

2　市長は、前項の規定により支援金の支給の決定を取り消したときは、白石市犯罪被害者等支援金支給決定取消通知書(様式第5号)により申請者に対しその旨を通知するものとする。

3　申請者は、前2項の規定により支給の決定を取り消された場合であって、当該取消しに係る部分に関し既に支援金が支給されているときは、速やかに当該支援金の額に相当する金額を市に返還しなければならない。

2　市長は、この支援金の支給に関し必要があると認めるときは、申請者の同意を得た上で、国、地方公共団体、警察その他の関係機関に情報の提供その他必要な事項の報告を求めることができる。

この規則は、公布の日から施行する。