(趣旨)

第1条　この規則は、白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例(令和5年白石市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(抑制区域)

第3条　条例第9条第1項に規定する抑制区域は、別表に掲げる区域とする。

(事業の内容等の軽微な変更)

第4条　条例第10条第2項に規定する規則で定める軽微なものは、次に掲げるものとする。

(協議の届出)

第5条　事業者は、条例第11条第1項の規定により届出を行うときは、協議届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(同意の条件に係る届出)

第6条　条例第12条第4項の規定による届出は、同意の条件に係る対応措置届出書(様式第6号)により行うものとする。

(協議結果の通知)

第7条　条例第13条第2項の規定による通知は、協議結果通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業の着手等の届出)

第8条　条例第14条の規定による届出は、工事(着手・完了・中止・再開)届出書(様式第8号)により行うものとする。

(地位の承継の届出)

第9条　条例第16条の規定による届出は、承継届出書(様式第9号)により行うものとする。

(事業の終了の届出)

第10条　条例第18条第1項の規定による届出は、事業終了届出書(様式第10号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助言、指導又は勧告)

第11条　条例第20条第1項の規定による助言又は指導は、助言・指導通知書(様式第12号)により行うものとする。

(公表)

第12条　条例第21条第1項の規定による公表は、白石市公告式条例(昭和45年白石市条例第20号)に規定する掲示場に掲示する方法その他適当と認められる方法により行うものとする。

(弁明の機会)

第13条　条例第21条第2項の規定による弁明の機会の付与は、弁明の機会の付与通知書(様式第14号)により行うものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。