2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員は、テレワークの対象としないものとする。ただし、所属長が特に認める場合は、この限りでない。

3　所属長は、テレワークを実施する職員(以下「テレワーク実施職員」という。)が各所属における実施可能な数を超過するときは、第1項各号に定める順に基づき調整を行うこととする。

2　テレワークを実施する際は、業務の円滑な遂行に必要な空間及び環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については、自己の責任を持って当たらなければならない。

3　テレワークは、業務の内容等が他者の目に触れない場所で行われなければならない。

2　テレワークの実施日数は、週2日を上限とする。ただし、所属長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

2　所属長は、前項の申し出があった場合は、所属及び職員の実情等を踏まえ、公務の運営に支障がないと認められるときはこれを承認することとする。

3　所属長は、第3条第1項各号に掲げる事由を確認する必要があると認めるときは、当該テレワーク実施職員に対して、証明書類等の提出を求めることができる。

4　テレワークは、テレワークを実施する日の正規の勤務時間内で実施することを原則とし、所属長は、テレワーク実施職員に対し当該日に時間外の勤務を命じないものとする。ただし、1時間を単位としてテレワークを実施する場合であって、終業の時刻に常時勤務する勤務場所において勤務しているときは、この限りでない。

2　前項に該当する職員は、白石市職員服務規程(昭和44年白石市訓令甲第1号)第5条第1項に規定する出勤簿のテレワークを実施した日の欄に「テレワーク」と記入する。ただし、同条第3項に規定する勤務状況報告書は、記入しない。

3　テレワーク実施職員が、公務上の必要によりテレワーク以外の用務で旅行命令があったときは、当該用務に要する旅費を支給するものとする。

2　テレワーク実施職員は、テレワーク実施前に、あらかじめ定められた方法により、前項に規定する端末を市から借用する。ただし、テレワークを希望する職員がテレワークの実施が可能な人数を上回るときは、テレワークを実施する理由、所属、業務内容等を考慮して、情報システム管理者がテレワーク実施職員を調整することとする。

2　テレワーク実施職員は、テレワークを実施している期間中、常に所属長又は所属長が指定した職員と連絡を取れるようにしなければならない。

3　テレワーク実施職員は、テレワークの終了後、速やかに所属長及び情報システム管理者にテレワークの実施日ごとの業務の成果等の報告を行う。

2　公文書の持ち出しは、認めない。

3　テレワーク実施職員は、テレワーク中に作成した文書の印刷、作業中のパソコンの画面の撮影等により、業務に係る情報を外部へ漏洩してはならない。

4　テレワーク実施職員は、盗難、紛失、故障、情報漏洩等のセキュリティインシデントが発生した場合は、直ちに情報システム管理者に報告し、指示があったときは速やかに従い、適切に対処すること。

この訓令は、令和5年9月19日から施行する。