(趣旨)

第1条　この要綱は、地域農業の維持・発展に寄与する、多様な人材の活用や、多様な経営体による地域の特異性を活かした取組等を支援するため、白石市多様な農業人材支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付等に関しては、オーダーメイド型多様な農業人材支援事業交付金交付要綱(令和5年5月31日付け農振第212号宮城県農政部長通知。以下「県交付要綱」という。)、オーダーメイド型多様な農業人材支援事業交付金実施要領(令和5年5月31日付け農振第212号宮城県農政部長通知。以下「県実施要領」という。)及び白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は、県交付要綱第2条に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費等は、別表に定めるとおりとする。

(事業計画)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、県実施要領第3に規定する事業計画を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更等)

第6条　前条第2項に規定する通知にて事業計画の承認を受けた交付申請者は、事業計画に変更又は中止若しくは廃止が生じたときは、県実施要領第7に規定する事業計画を新たに市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請)

第7条　交付申請者は、白石市多様な農業人材支援事業補助金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、白石市多様な農業人材支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)を交付申請者に通知するものとする。

(交付決定前着手)

第9条　交付申請者は、前条第1項に規定する交付決定を受ける前に、事業に着手しようとするときは、あらかじめ白石市多様な農業人材支援事業補助金交付決定前着手届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(変更申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、県交付要綱別表に定める重要な変更が生じたときは、白石市多様な農業人材支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(中止申請等)

第11条　交付決定者は、交付決定後に事業を中止し、又は廃止するときは、白石市多様な農業人材支援事業補助金(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(事業遂行状況報告)

第12条　交付決定者は、交付決定のあった年度の第2四半期及び第3四半期の末日現在における事業の遂行状況について、白石市多様な農業人材支援事業補助金事業遂行状況報告書(様式第9号)に必要書類を添えて、第2四半期及び第3四半期の最終月の翌月15日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、事業が完了したときは、事業が完了した日から1月を経過した日又は事業完了年度の3月10日のいずれか早い日までに、白石市多様な農業人材支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条第1項に規定する実績報告があったときは、実績報告書の審査、必要に応じて現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、白石市多様な農業人材支援事業補助金確定通知書(様式第11号)を交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第15条　交付決定者は、補助金の請求をしようとするときは、白石市多様な農業人材支援事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第16条　市長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　第7条第2項に規定する補助金の交付申請をした者は、第13条第1項の規定により実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(第7条第2項の規定により減額した場合にあっては、その額が減じた額を上回る部分の金額)を白石市多様な農業人材支援事業補助金の仕入れに係る消費税相当額報告書(様式第14号)に必要書類を添えて、市長に提出し、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第18条　市長は、第11条第2項に規定する事業の中止又は廃止を承認したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産の管理等)

第19条　交付決定者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)について、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　交付決定者は、取得財産について、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(書類の保管)

第21条　交付決定者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠物の関係書類を事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。