令和8年度施政方針

令和8年度施政方針

　本日ここに、第475回白石市議会定例会が開催されるにあたり、ご審議いただきます諸議案の説明に先立ち、令和8年度の市政運営に対する基本方針について、所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解とご協力をたまわりたいと存じます。

　はじめに、昨年2月に本市の職員が逮捕され、その後有罪が確定し当該職員を懲戒免職処分とした官製談合防止法違反事件について、市民の皆様に改めて深くお詫び申し上げます。
　市では、全職員を対象とする研修を開催して職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、官製談合の再発防止策に関する基本方針に沿って、指名競争入札を原則廃止するなどの入札・契約事務の見直しを進めております。
　二度とこのような事件が発生しないよう、意識・制度・職場環境、あらゆる面で、不正を起こさない・起こさせないための改革を進め、皆様の信頼を取り戻せるように努めてまいります。

　さて、昨年10月に開催された「第48回全国育樹祭」において、秋篠宮皇嗣同妃両殿下をお迎えしての「お手入れ行事」を、本市の南蔵王野営場で開催することができましたことは、本市にとって大変名誉なことであり、ご協力いただいたすべての方々に厚く御礼申し上げます。
　また、本市のシンボルである白石城が、復元から30周年という節目を迎え、様々な記念事業を実施しました。昨年10月に開催した「しろいし城中の宴」では、フードマルシェやステージイベント、メインイベントとして、白石城をデジタル映像と音楽で彩るプロジェクションマッピングを開催するなど、昼も夜も楽しめる記念イベントを開催し、市内外から多くの皆さんが訪れ、「白石城開門30周年」をお祝いするこ とができましたことを大変うれしく思っています。

　近年、地方都市は、急激な人口減少と少子高齢化、激甚化する自然災害、新型感染症の感染拡大、原材料価格の高騰など、これまで経験したことがないような新たな課題に直面しており、特に、現在も続く物価高騰は、賃金の伸びがそれに追いついていないことで、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。
　これに対し、市は、エネルギー・食料品などの物価高騰対策として、低所得世帯を支援する「物価高騰対策給付金給付事業」や消費を下支えする「割増商品券事業」をはじめ、学校給食費の値上がり分を補助する「学校給食費補助事業」を実施してまいりました。
　令和8年度も、市民の安全・安心な生活を守るために必要な施策を、可能な限り迅速に実行してまいります。

　また、これまでに引き続き、子育て支援に重点を置いた施策を強力に推進します。特に、子育て世代が安心して働きながら子育てできる環境を整えるため、令和8年4月から、公立、私立、認可施設か否かを問わず、保育料を第1子から完全無償化するとともに、小学校の学校給食費を完全無償化します。
　これらは、白石市の次世代を担う子どもたちの未来に対する投資でもあり、本市は引き続き、子どもたちと子育て世代を全力で応援してまいります。 

　将来をはっきりと見通せない時代にあって、社会はより複雑化し、市民の皆さんのニーズも多様化しておりますが、誰もが安心して暮らすことができる、将来にわたって持続可能な「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち　しろいし」を創るため、実効性の高い施策を推し進めてまいります。 

　以下、「第六次白石市総合計画」に掲げる6つの分野目標に沿って、主な施政の概要 をご説明申し上げます。

人・文化を育む

　はじめに、「第六次白石市総合計画」の1つ目の分野目標の「人・文化を育む」です。

【１－１ 学校教育の充実】
　本市の学校教育を考える上で少子化は極めて大きな問題です。「学校教育・保育審議会」から受けた答申を基に、本年3月中に教育委員会として「小中学校のあり方に関する基本方針（案）」を策定します。その後、保護者、地域住民の皆さん、子どもたちなどに説明し、広くご意見をいただく機会を設け、いただいたご意見も参考にしながら、基本方針を策定していきます。

　不登校支援の柱の一つである学びの多様化学校「白石きぼう学園」は、令和5年の開校以降、不登校に悩む児童生徒が、自分の良さや特徴に気付き、社会的自立に向かうことができる学校として認知度も高まり、また、一人一人の学びの保障に大きな役割を果たしています。引き続き、他の不登校支援と合わせた学びの保障の場として、教育支援センターをはじめ、家庭や地域、企業、行政の連携・協働による教育活動を推進していきます。

　学校教育の充実は、令和元年度から「教育改革元年」「教育改革第2ステージ」を掲げ、令和6年度より「教育改革3.0」として取り組んできた教育改革をさらに強力に推進します。
　教育改革の取組から7年、子どもたちの基礎学力は確実に向上しています。全国学力・学習状況調査結果では、全国平均を超える教科や、全国平均を超える学校もあり、これまで取り組んできた学力向上の取組の成果が着実に表れてきていることから、引き続き、教育改革の柱の一つである学力向上を継続・深化していきます。

　令和6年度から教育施策を推進する体制を強化するため、教育委員会が保育園を所管し、一元的に幼児教育・保育を担っています。これにより、幼児期の教育のさらなる充実を目指すとともに、これまで取り組んできた「幼保小の架け橋プログラム」の成果を基に、より円滑な幼保小の接続と連携、学びの連続性を踏まえた架け橋期のカリキュラムの実践を進めていきます。

　教育課題の解決や取組の一層の進展に向け、文部科学省の「地方教育アドバイザー」制度を活用し、対応・対策を進めます。
　また、1人1台端末の活用を前提とした教育施策が加速する中、経済協力開発機構 （ＯＥＣＤ）が実施する「国際的教育評価と個別最適化学習のためのＡＩモデルの構築事業」に参加協力します。本事業では、個々の解答データに対するＡＩを活用した客観的な評価を踏まえて、国際的な学力観を生かした授業改善や個に応じた学習指導の実現を進めていきます。
　さらに、本市で導入しているＡＩドリルなどの教育ソフトを活用し、子どもたちの「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図るとともに、特別支援教育においても教育支援ソフトを効果的に活用することで、児童生徒へのきめ細やかな学習支援を強化するなど、教育分野のＤＸをさらに推進していきます。
　加えて、本市のすべての子どもたちが将来の夢や志を叶える力を身に付けられるよう、本市独自の学力・学習状況調査を活用した児童生徒一人一人の学力の伸びの把握や、「非認知能力・学習方略」の育成などの取組を継続し、「白石市教育アドバイザー」の支援をいただきながら、学習指導の改善・充実による学力向上を図っていきます。
　併せて、鬼小十郎まつりでの小中学生の英語ボランティアや、オンラインも含めた国際交流を計画的に実施し、令和3年度からスタートした「英語特区」の取組をより一層充実させるとともに、引き続き、英検・漢検・数検の受験料の2分の1補助を無制限で実施します。

【１－２ 地域・家庭の教育力の向上】
　地域・家庭の教育力の向上は、地域学校協働本部を中心に、地域・家庭・学校が連携して、未来を担う子どもたちを見守り、支えながら、子どもたちの次世代を生き抜く力を育みます。
　また、地域学校協働活動に関わる地域住民や各種団体の主体性を育み、地域全体の教育力の向上と地域力の活性化を図ります。

【１－３ 生涯学習・スポーツの推進】
　生涯学習・スポーツの推進は、公民館を拠点に豊かな社会生活を送ることができる よう、市民の興味や関心に応じた学びを支援するとともに、市民の皆さんが地域の課題に気付き、仲間とともに学び、課題の解決に向けた行動につなげていけるような共同学習を支援し、住民自治力を育みます。
　また、豊かな社会生活を送る上で、一人一人が自らの興味や関心、体力に応じてス ポーツに親しむことは、現在と将来における人・文化の育みにとって重要であることから、既存のスポーツ関連資源を活用し、生涯スポーツを楽しむことができる環境の充実を図ります。
　さらに、休日の中学校部活動の地域展開を進めるため、関係機関と連携し体制整備を図ります。

【１－４ 歴史遺産・伝統文化の継承と活用】
　歴史遺産・伝統文化の継承と活用は、観光資源としての活用が期待でき、地域の個性や独自性、アイデンティティを示すものとして重要です。このような観点から、地域の歴史遺産・伝統文化を掘り起こし、市民に対して魅力を発信する取組を進めるとともに、「白石市博物館基本構想」の見直しを進めます。

みんなで地域づくりを進める

　次に、2つ目の分野目標の「みんなで地域づくりを進める」です。

【２－１,２ これからの時代に対応したコミュニティの形成】
【２－２ 持続可能な多機能型自治の形成】
　これからの時代に対応したコミュニティの形成と持続可能な多機能型自治の形成は、まちづくり協議会の機能・運営の強化を支援するとともに、地域マネジメントをリードする人材の育成に努めます。
　また、多機能型自治を促進するための研修会の開催や関係者の相互交流機会の創出を図ります。

【２－３ 協働のまちづくりの推進】
　協働のまちづくりの推進は、各地区で策定した「まちづくり宣言」の実現を目指すことで、地域づくり人材の育成や住民自治力の向上を図り、持続可能な地域づくりを進めます。
　また、まちづくり宣言の実施計画である「地区計画」がすべての地区で策定の見通しが立ったため、「地区計画」を策定した地区が活用できる「人と地域が輝く未来共創交付金制度」により、地域住民の皆さんが思い描く地域の将来像の実現を支援します。
　さらに、1月に設立した白石地区まちづくり協議会の安定運営や事業の推進を支援します。

【２－４ 市民と行政の情報の共有化】
　市民と行政の情報の共有化は、ＬＩＮＥ（ライン）やＩｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）などのＳＮＳを活用して情報発信力を強化するとともに、「スマイルミーティング（オンラインミーティング）」を定期的に開催することで、市の施策を市民の皆さんに直接説明する機会を増やし、市の施策への理解を深めていただけるように努めます。

【２－５ 持続可能な行財政運営】
　持続可能な行財政運営に向けては、国の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などを踏まえ、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術を活用した効率的で効果的な事務事業の実施を推進し、利便性を実感できる住民サービスの実現を目指します。
　自主財源の根幹である市税は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化を図るため、ｅ－ＴＡＸ（イータックス）やｅＬＴＡＸ（エルタックス）の積極的な活用を推進するとともに、キャッシュレス決済やＱＲコードの導入など多様な納税環境の整備を行い、収納率の向上に努めます。
　また、「ふるさと納税寄附金」は、引き続き、取扱事業者や返礼品の拡充、寄附者の手続きの効率化を図るとともに、白石の魅力を発信するシティプロモーションと捉え、本市や本市産品の魅力を全国に発信します。
　さらに、「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）制度」は、市の取組を積極的にＰＲし、企業の皆さんとのパートナーシップのもと、官民連携による地方創生事業を進めます。

【２－６ 社会の変化に対応できる職員の育成・確保】
　民間企業の賃金上昇などの影響により、全国的に公務員の人材不足が深刻化しており、本市でも職員の定員確保が難しくなっています。
　職員確保のための取組として、採用試験にＳＰＩ試験を導入したほか、社会人経験者を対象とした採用試験を含め、年に複数回の採用試験を実施するなど、受験者数を増やすための試みを行っていますが、今後ますます公務員志望者が減少することが見込まれることから、さらに職員採用のあり方を検討します。
　また、若い世代を中心に職業観が多様化し、転職への抵抗感が低くなっていることもあり、本市でも職員の中途退職者の増加が課題となっています。現在「メンター制度」を活用して若手職員の定着・育成を図っていますが、職員が働きやすくするための職場環境の改善など、職員の待遇改善に努め、職場としても選ばれる白石市を目指します。
　さらに、自己啓発や専門的職務能力向上のための庁内研修や外部研修を充実させ、地域社会を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、職員一人一人の資質向上を図ります。

暮らしをともに支え合う

　次に、3つ目の分野目標の「暮らしをともに支え合う」です。

【３－１ 地域福祉の推進】
　地域福祉の推進は、市内9地区において社会福祉協議会と合同で開催した福祉懇談会での意見を、令和8年度からを計画期間とする「第2期白石市地域福祉計画」に反映します。
　また、多様で複雑化する地域課題に対応し、市民一人一人が生きがいや目標を持てるような地域共生社会の実現に向けて、地域住民や社会福祉協議会などの関係団体との連携を維持・強化し、地域協働による体制の整備を推進します。

【３－２ 子ども・子育て支援の充実】
　子ども・子育て支援の充実は、令和11年度までの5カ年を計画期間とする「第三期白石市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、次代を担う子どもたちが未来に向かって希望を持ちながら安心して住み続けられるまちを目指し、様々な取組を推進します。
　保育料は、所得制限により国の「幼児教育・保育の無償化」の対象外となっている世帯への支援として「第3子以降保育料等無償化事業」を実施していますが、令和8年4月からは、認可外保育施設を含む保育園・認定こども園の保育料を所得制限なしで第1子から完全無償化します。
　また、保育園・認定こども園・幼稚園の副食費も無償化するとともに、国の支援も活用して、小学校の学校給食費を完全無償化します。
　幼児教育・保育の質の向上を図るため、一元的に幼児教育・保育の推進体制を構築している利点を活かし、学びの連続性を踏まえた幼保小接続の取組やｐ4ｃの実践を推進します。
　また、インクルーシブ保育を推進するとともに、個別の状況に応じて特別な支援を必要とする子どもに対しては、関係機関と連携しながら適切に対応できる体制の強化を図ります。
　子育て世帯向けの定住支援は、「白石市子育て応援住宅基金」を活用した「白石市子育て応援住宅入居者向け定住促進補助金」による住宅取得支援を継続します 。

【３－３ 高齢者福祉の充実】
　高齢者福祉の充実は、令和9年度からの3カ年を計画期間とする「白石市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画」の策定を進め、持続可能な介護保険制度の構築を図るとともに、一層の介護予防事業や認知症施策、高齢者福祉サービスの推進を図り、さらなる高齢者の健康寿命の延伸に努めます。
　また、成年後見制度などの権利擁護のみならず、複合的な問題でも安心して利用できる「権利擁護サポートセンター」を令和7年4月に設置し、適切な支援に結びつけていくための仕組みづくりを行いました。今後も、地域で支える体制の構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう支援します。

【３－４ 障がい者福祉の充実】
　障がい者福祉の充実は、障がいのある人の自立と社会参加への支援を推進するため、令和8年度までを計画期間とする「第7期白石市障害福祉計画」「第3期白石市障害児福祉計画」の進捗状況・評価の結果を令和9年度からの次期計画に反映させ策定するとともに、支援の充実を図ります。

【３－５ 地域医療体制の充実と健康づくりの推進】
　地域医療体制の充実は、地域医療の安定と充実のため、引き続き、公立刈田綜合病院を指定管理者制度により管理運営し、二次救急医療、回復期医療の充実など、みやぎ県南中核病院との「連携プラン」や「公立刈田綜合病院経営強化プラン」に基づく事業を推進し、指定管理者と市がしっかりと連携しながら、今後も、地域住民のための信頼される病院としての役割を果たします。
　また、白石市医師会や仙南歯科医師会、仙南薬剤師会白石刈田支部とさらなる連携を図るとともに、安全・安心な医療の提供体制の強化と保健衛生の向上に努めます。
　国民健康保険事業は、特定健診・特定保健指導の受診勧奨と重要性の啓発や、保健事業推進員を通じた地区ごとの健康づくり事業などを継続し、被保険者の健康寿命の延伸を図ります。
　また、被保険者が減少する一方で、一人当たりの医療費が増加していることから、適正受診や適正服薬の啓発など、「医療費の適正化」に向けた取組を推進します。
　さらに、宮城県が進める保険料水準の統一化を見据えつつ、「白石市国民健康保険財政の健全化に向けた方針2.0」に基づき、国民健康保険の安定的な財政運営を図ります。
　予防接種は、令和8年度から定期接種となるＲＳウイルス母子免疫ワクチンの接種に対して、妊娠28週から36週の妊婦にワクチン接種の費用を助成することで、新生児や乳幼児のＲＳウイルス感染症の発症や重症化を予防します。
　また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、65歳以上の方に2回まで接種助成を行ってきましたが、令和8年4月1日からは65歳を定期接種の対象として、これまでのワクチンよりも予防効果が高く、生涯1回の接種で効果が持続する新しいワクチンの予防接種を実施し、接種費用の一部助成を行います。このため、新しいワクチンの接種機会を逃すことがないよう、経過措置として高齢者肺炎球菌ワクチンを接種していない方や1回のみ接種した方に対しても、令和10年3月31日まで助成期間を延長し、費用の一部助成を行います。
　さらに、75歳以上の高齢者に対し、これまでのインフルエンザワクチンよりも予防効果が高い高用量インフルエンザワクチン接種費用の一部を助成します。

安全・安心を守る

　次に、4つ目の分野目標の「安全・安心を守る」です。

【４－１ 防災・減災対策の充実】
　防災・減災対策の充実は、「白石市地域防災計画」に基づき、東日本大震災や令和元年東日本台風などの教訓を継承し、さらなる防災体制の充実に努めるとともに、地震や台風、集中豪雨といった様々な災害への対応に万全を期し、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めます。
　また、災害発生時の迅速で適切な対応に向けて、関係機関や災害時応援協力協定を締結している市内外の団体・企業などとの連携を強化し、防災体制を整えるとともに、災害発生時の確実な伝達のため、防災行政無線の整備を進めます。
　さらに、令和7年度に作成した「内水ハザードマップ」を活用し、大雨時の備えなどの周知徹底を図るとともに、豪雨対策の強化・充実を図り、市民のさらなる安全確保と防災意識の向上を図ります。
　加えて、災害発生時には、避難を要する住民の安全・安心を確保するため、総合防災訓練を継続実施し、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、円滑な避難所の開設・運営ができるよう取り組みます。

【４－２ 交通安全・防犯対策の充実】
　交通安全・防犯対策の充実は、交通ルールの遵守やマナー向上を図るため、引き続き、関係団体や包括連携協定を締結している企業などと連携し、交通安全指導を実施するとともに、子どもや高齢者の交通事故を未然に防止するため、交通安全教室の開催や交通安全キャンペーンなどの啓発活動を実施します。
　また、運転免許を自主返納された方に対し、「白石市民バスの運賃無料化」の支援を継続し、交通事故の防止と公共交通の利用促進を図ります。
　防犯対策は、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺や、子どもへの不審者出没事案が依然として発生していることから、警察や各地区防犯協会との連携を強化し、市民の防犯意識の向上を図ることで、犯罪を起こさせないまちづくりを推進します。

【４－３ 地域における防災力の強化】
　地域における防災力の強化は、市民一人一人が「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、「自助」である災害への備えと、「共助」である地域住民同士での助け合いが災害発生時の被害軽減には必要不可欠であることから、引き続き、自主防災組織への支援を継続することや地域の防災力を高める取組など、地域の防災力向上を目指します。
　また、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」周辺に整備する「（仮称）道の駅しろいし」と「防災公園」に地域の防災拠点としての機能を持たせることで、地域の安全・安心を高めます。

【４－４ 消費者行政の推進】
　消費者行政の推進は、多様化する消費者被害を未然に防止するため、広報紙やＳＮＳなどを活用した情報提供と世代に応じた啓発活動を推進するとともに、関係機関と連携しながら、消費者被害の解決に向けた助言や支援を行います。

活力・賑わいを創る

　次に、5つ目の分野目標の「活力・賑わいを創る」です。

【５－１ 農林業の振興】
　農林業の振興は、地区ごとの目指すべき将来の農地利用の姿を策定した「地域計画」をもとに、生産コストの削減や環境負荷軽減、省力化につながる農用地の効果的な利用と農地の流動化を図り、「農地中間管理事業」による農地集積を推進するとともに、「中山間地域等直接支払交付金事業」や「多面的機能支払交付金事業」を活用し、農業生産活動の継続と耕作放棄地の発生防止に努めます。
　また、「ロールベーラー」などの共同利用機械の活用によるコスト削減と作業の効率化を推進することで農家を支援し、「耕畜連携」による稲作農家の所得向上を図るとともに、畜産農家の国産飼料確保に努めます。
　さらに、担い手の減少を抑制するため、農業機械の購入・農業施設の整備に係る費用の一部を助成する「農業振興事業補助金」を継続し、農業経営体の経営継続や次の世代への経営継承を支援します。
　農林産物の高付加価値化は、「宮城白石産ササニシキ復活プロジェクト」を引き続き支援するとともに、「白石三白野菜」をはじめとする農産物と6次化商品の情報発信を積極的に実施し、ブランド化を推進します。
　また、「おもしろいし市場」は、好調な運営を維持していることから、今後も、自立した運営と維持管理を図ります。
　さらに、「しろいし　ＳｕｎＰａｒｋ(サンパーク)」内の「こじゅうろうキッズランド」「みのり　Ｋｉｔｃｈｅｎ（キッチン）」と連携した賑わいづくりを積極的に実施するとともに、「みのり　Ｌａｂｏ（ラボ）」「みのり　Ｆａｃｔｏｒｙ（ファクトリー）」と連携し、より一層の農林業の振興と6次産業化の促進を図ります。
　森林の保全は、水源の涵養、山地災害の防止などの公益的機能の発揮、温室効果ガス削減に資するため、森林環境譲与税などを活用し、森林経営管理制度などによる森林整備を推進することで、森林資源の維持や多面的機能の持続的発揮・促進を図ります。
　有害鳥獣対策は、野生イノシシによる農林作物への被害がいまだに大きいことから、「宮城県第二種特定鳥獣管理計画」に基づき、捕獲による個体数の調整を行うとともに、電気柵などの設置や箱わな製作補助を継続し、被害防止対策の強化に努めます。
　また、ニホンザルによる農林作物への被害が増えていることから、「宮城県ニホン ザル管理計画」に基づき、県と連携して群れの行動を把握し、防除の啓発を行うとともに、捕獲による群れの調整を行うことで、被害防止対策の強化に努めます。
　さらに、ツキノワグマの目撃や捕獲が増加し、クマ対策は喫緊の課題となっていることから、緊急銃猟を迅速・安全に行うための体制の確保、電気柵の設置補助、廃棄野菜・生ごみの適正処理や目撃情報の周知、有害個体の捕獲、緊急性が高い地区の誘引木の伐採などを行っているところですが、今後も、人的被害防止対策の強化に努めます。

【５－２ 商工業の振興】
　商工業の振興は、賑わいのある商店街の再生として、商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果で、中心市街地の賑わいの創出を図ります。
　中小企業の経営支援は、「白石市中小企業振興資金融資制度」を活用して、中小企業の経営安定化や振興発展に努めるとともに、信用保証料を補給することで、負担軽減を図ります。
　また、文化庁から、世代を超えて受け継ぐ食文化「100年フード」の認定を受けた白石温麺をはじめ、白石和紙や弥治郎こけしなどの伝統工芸品・特産品の販路拡大や、地域おこし協力隊などの国の制度を活用した伝統技術の継承を支援します。
　本市にとって喫緊の課題である企業誘致は、現在仙台南部工業団地の企業募集を行っており、引き続き、トップセールスによる企業訪問を実施するなど、県内トップレベルの企業立地優遇制度や立地環境、投資環境の優位性などを積極的にＰＲし、早期の企業誘致実現に努めていきます。

【５－３ 観光の振興】
　観光産業は、宿泊、交通、飲食店、小売店など様々な分野が関連し、雇用も創出する総合産業であり、近年は、自動車産業に次ぐ「稼ぐ力」のある産業に急成長しています。
　観光の振興は、日本へのインバウンド観光需要が高まる中、白石市観光協会などの関係団体と連携を図り、効果的な情報発信を行い、国内外からの誘客を目指します。
　特に、仙台空港との間に定期直行便が就航している台湾などに向け、全国で5つだけの木造復元天守を有する城のひとつである白石城を核とした豊富な観光コンテンツを旅行博に出展するなど、海外プロモーションを強化します。

【５－４ 雇用・就労支援の充実】
　雇用・就労支援の充実は、国の認定を受けた「白石市創業支援等事業計画」に基づき、関係機関と連携して「創業塾」を開催し、創業の後押しとスキルアップの機会を提供するとともに、商店街再生にもつながる「空き店舗等対策事業補助金」の活用などを通して、創業を目指す方々への支援を行います。
　また、後継者の不在など、事業継続が困難な事業者に対し、国の専門機関と連携を図り、事業承継を支援します。

【５－５ 交流活動の促進】
　登別市・海老名市・札幌市白石区との姉妹友好都市交流は、引き続き、白石市姉妹友好都市交流協会と連携し、次世代を担う青少年のスポーツ・文化活動の親善交流をはじめ、文化・教育・物産など、多分野にわたる市民相互の交流を推進します。

【５－６ 移住・定住の促進】
　移住・定住の促進は、豊かな自然環境や交通アクセスの利便性など、本市の魅力を発信して関係人口の拡大を図り、引き続き、「定住者補助金」などの住宅支援事業を継続するとともに、「白石市移住交流サポートセンター」を中心に、移住・定住に係る相談活動や移住体験住宅の活用を図り、地域住民・移住者・若者世代などの交流の場づくりを促進します。
　また、「結婚新生活支援事業補助金」を活用し、住宅の取得・賃貸借などに係る費用を助成することで、若い世代の婚姻に伴う新生活を支援します。​

まちの未来を描く

　最後に、6つ目の分野目標の「まちの未来を描く」です。

【６－１ 豊かな自然環境の維持】
　豊かな自然環境の維持は、「第3次白石市環境基本計画」に基づき、本市が目指す環境の将来像「水とみどりを誇るまちしろいし」を実現するため、「白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」において、本市の豊かな自然環境や美しい景観の保全と再生可能エネルギー発電設備との調和を図るなど、自然環境と生活環境に配慮した事業を推進し、持続可能な循環型社会の構築に努めます。
　また、「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」の実現に向け、令和7年度中に策定する「白石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、事業者・市民などの取組を含めた区域全体の温室効果ガス排出量削減のための脱炭素施策を推進します。
　さらに、市役所の事務・事業では、「白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、みやぎ環境交付金を活用した公共施設照明のＬＥＤ化を行うなど、温室効果ガス排出量削減に取組、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指します。
　放射能対策は、現在も除染に伴い発生した除去土壌などの廃棄物を保管していることから、引き続き、埋設箇所と仮置場の適切な維持管理を行うとともに、国が策定した「福島県外において発生した除去土壌の埋立処分に係るガイドライン」に基づき、国の主導のもと廃棄物の適切な処分に向けた準備を進めます。

【６－２ 快適な生活環境の構築】
　快適な生活環境の構築は、水道事業における「白石市水道ビジョン」の基本理念に基づき、「安全・安心で将来に受け継げる水道」の実現に向けて、適正な施設管理を継続して推進します。あわせて、新技術活用や経営改善に注力する体制強化のため、引き続き、民間事業者の積極的活用を図ります。
　また、老朽化した水道施設の更新と耐震化を図るため、本町地区、寺屋敷地区、銚子ケ森地区などにおいて、老朽管更新工事を実施し、安定した給水の確保に努めます。
　下水道事業は、「白石市下水道ビジョン」に掲げる基本理念「安全で快適な生活環境の構築に貢献する下水道」の実現を目指し、雨水対策としてハード面での整備を進め、 雨水対策の拡充を図ります。
　また、「ストックマネジメント計画」に基づく汚水管渠の修繕工事を進め、計画的な施設の維持管理に努めます。
　さらに、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」周辺整備の一環として、事業区域内に上下水道を整備する工事を引き続き実施します。
　上下水道事業は、人口減少による収益の減少に加え、物価上昇を背景とした施設の維持管理・更新に係る費用の増加により、厳しい経営状況にありますが、「経営戦略・ 中期経営計画」に基づき、財務体質の強化に向けた取組を進めます。
　あわせて、事業の合理化・効率化を図るため、県内における広域化・共同化の検討を積極的に進め、広域連携を推進します。
　空き家対策の推進は、引き続き、「空き家バンク制度」の周知と活用を図りながら、空き家などの適切な管理を目指すため、現在実施している空き家の実態調査で把握した情報を基に、空き家所有者へ意向調査を行い、「白石市空家等対策計画」を改定し、空き家対策を推進します。

【６－３ 道路・公共交通の整備】
　利便性の高い公共交通網の確保は、通院や買い物など、市民の日常生活の移動手段となる市民バスや乗合タクシーの運行を継続し、より効率的で効果的な運行に努め、引き続き、便利で快適なまちを目指すとともに、「白石市地域公共交通計画」に基づき、将来にわたって市民が安心して暮らし続けることができる公共交通の確保に努めます。
　また、既存の公共交通では対応できない山間地域などにおける住民主体の新たな移動・外出サービスの整備に向けて、「人と地域が輝く未来共創交付金」に追加した住民主体の地域内交通事業の枠組みを活用し、地域内交通の課題解決に向けて、住民が主体的に実施する活動を支援します。
　さらに、令和7年10月に起工式を執り行い本体工事に着手しました、「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」と周辺整備は、交通利便性の向上、防災力の強化、観光と産業の振興、雇用の創出、健康の増進など、様々な効果が期待できる「地域活性化の起爆剤」となる事業として、引き続き、早期の完成に向けて整備を進めます。

【６－４ 魅力ある都市空間の整備】
　魅力ある都市空間の整備は、市中心部の交通ネットワーク機能の強化と歩行者の安全確保を図るため、都市計画道路白石沖西堀線事業に着手しており、令和8年度は、 用地補償を進め早期の完成を目指します。
　また、宮城県と連携して、白石駅前の県道白石駅停車場線と市道東小路線ほか1路線の無電柱化を進めるための調査設計を行い、中心市街地の良好な景観形成、防災機能の強化・向上に努めます。

人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち　しろいしへ！

　以上、令和8年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。 

　現在、わが国はこれまで経験したことがない急激な人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しております。
　その傾向は地方において顕著であり、本市の人口も昨年12月末時点で3万人を割り込みました。
　国全体の人口がさらに急激に減少していく中にあって、本市だけが人口を増やし続けるということは現実的ではありません。
　政府も、これまで10年間進めてきた地方創生においては、人口減少そのものを食い止める視点が前面に出たことによって地方公共団体間での人口の奪い合いにつながったのではないかという指摘があることを受け止め、令和7年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、「当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じ、そして地方を元気にする」ための地方創生の取組を市町村に対して求めておりますが、本市では、かねてから人口減少を前提とし、白石市を人口が減少してもなお持続可能なまちに生まれ変わらせるための施策を進めてまいりました。
　人口規模が縮小しても地域経済が成長を続けていくためには、本市の価値を高めるためのインフラの整備が必要です。
　昨年本体工事が着工された「（仮称）白石中央スマートインターチェンジ」と「（仮称）道の駅しろいし」をはじめとする周辺整備事業は、全国からも注目を集める事業となっており、本市発展の起爆剤になるものと確信しています。現在、国に対して強力に働きかけを行っている国道4号の4車線化と併せて、地域の経済力を高めるためのこれらのインフラ整備を強力に推進するとともに、仙台南部工業団地への企業誘致活動を加速してまいります。
　また、スマートインターチェンジと周辺整備事業は、経済的な効果のみならず、防災・観光・健康など、様々な分野で本市の発展に寄与することが期待される事業ですので、その効果を最大化するための施策を、民間企業や市民の皆さんなどのお力もお借りしながら、検討・実施してまいります。

　人口が減少しても社会の機能を維持し、誰もが安心して住み続けられるまちを創るために重要となるのは医療と教育です。
　まず、経営状況の悪化により本市の財政にも深刻な影響を及ぼしていた一市二町組合による病院事業は、公立刈田綜合病院を市立病院化し、指定管理者制度の下で公設民営の病院として再スタートすることで、病床稼働率や医業収支の改善が進み、地域医療を将来にわたって安定的に確保する見通しを立てることができるようになりました。
　また、これまで進めてきた教育改革によって、子どもたちの基礎学力は確実に向上しており、教育機会確保法施行後全国初となる小中一貫の学びの多様化学校として開校した「白石きぼう学園」では、卒業生全員が高校に進学するなど、着実に成果をあげておりますので、引き続き、すべての子どもたちが将来の夢や志を叶える力を身に付けられるよう、子どもたちの未来を拓くための教育改革をさらに進めてまいります。

　人口規模が縮小していくことが避けられない中にあって、今後も、白石市が輝き続けるためには、将来を担う若い世代に白石を選んでいただくことが必要です。
　白石で生まれた若い世代が白石に住み続ける、進学などで一度白石を出た若者が白石に戻ってくる、そして、全国の若い世代が白石に移り住む、そのような魅力的なまちを創っていかなければなりません。
　本市では、これまで、子育て世代から選ばれるまちになるように、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制を確立するための施策を進めてまいりましたが、政府も、小学校の給食費の無償化をはじめ、子育て施策を全国一律に展開する方向で動いていますので、これからは、これまで進めてきた子育て施策に加え、地域の魅力を高めるための本市独自の施策が必要となります。
　例えば、本市が他に先駆けて整備した「こじゅうろうキッズランド」が、子育て世代の皆さんから大変ご好評をいただいているように、他のまちにはない白石ならではの魅力的な施策を戦略的に展開していかなければなりません。全国の子育て世代に選ばれている自治体の取組を参考にしながら、白石市を「選ばれるまち」にするための施策について研究・検討し、さらなる対策を講じてまいります。
　また、令和10年4月の開学を目指して準備が進められている「（仮称）地球共創大学院大学」は、本市が「選ばれるまち」になるための大きな力になると考えております。
　幼保・小中学校との連携による教育内容のさらなる充実や、地元企業・団体との共同研究による産業振興、協働の地域づくりの推進など、大学院大学との連携による効果をはじめ、卒業生が本市で起業し、あるいは、本市の企業に就職して新たな事業を生み出していくなど、様々な波及効果が市全体に生まれていくよう、開学に向けて支援を行うとともに、開学前からの連携のあり方を検討してまいります。

　結びになりますが、私は、平成28年11月に市長に就任させていただきましたので、市長として10年目を迎えました。
　市長の職を拝命以来、白石市を将来にわたって持続可能なまちにし、愛するふるさとを次の世代につないでいかなくてはならないという強い想いで、決して市政課題を先送りすることなく、市政改革を進めてまいりました。
　前例にとらわれず、新しい施策にも取り組んでまいりましたので、実現までに時間を要した施策もありましたし、多くの困難を乗り越えなければならない施策もありま したが、市長就任以来蒔いてきた改革の種が、ようやく芽を出してきました。
　令和8年度も、市民の皆さんの暮らしを守り、ようやく芽を出した改革の流れを止めることなく、将来にわたって持続可能な「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち　しろいし」という花を咲かせるため、これまで培ってきた国や県・民間企業との繋がりを活かし、白石市を応援してくださる多くの方々のお力をお借りしながら、これまで以上に大胆に、様々な可能性を追求してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆さんの市行政全般に対するなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。