公益通報について

公益通報について

　公益通報とは、事業者に法令違反行為が生じている、または生じようとしていることを、労働者等が不正の目的でなく事業者内部、行政機関、報道機関や消費者団体などに通報することです。
　通報した労働者は、解雇、減給、降格などの不利益な取扱いを受けることがないよう、公益通報者保護法により保護されます。
　市では、同法に基づき、労働者等からの通報を受け付ける窓口を設置しています。​

公益通報の受付窓口

　白石市総務部総務課（連絡先はページ下部にあります）
　また、公益通報が事務を所管する所属にあった場合は、その所属において受け付けることができます。

公益通報の対象となる行為

　法律、政令などで定められた違反行為で、罰則や過料が規定されているものが対象となります。​

　公益通報者保護法において通報の対象となる法律について（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞

通報できる人

　事業者に雇用されている労働者、派遣労働者、取引先の労働者などが通報できます。

公益通報に必要な情報

　通報に適切に対処するため必要となりますので、可能な範囲内で以下の内容をお伝えください。
　1　通報者の氏名、住所、連絡先
　2　法令違反をしている事業者（会社等の名称、住所等）
　3　通報者と事業者との関係
　4　法令に違反している（または違反しようとしている）行為の内容、どの法令への違反が疑われるか
　5　法令違反行為を客観的に証明できる資料

通報に対する対応

　通報の内容により、市に処分や勧告の権限がある場合は、必要な調査や措置を行うなどして問題の解決を図ります。
　また、市が権限を有しない法令に関する通報は、国や県など権限を有する行政機関をお知らせします。

白石市公益通報の処理に関する要綱

　市における公益通報の処理に関し、必要な事項を定めた要綱です。

　白石市公益通報の処理に関する要綱

公益通報者保護制度の詳細

　詳細は、消費者庁のホームページをご覧ください。

　公益通報者保護制度（消費者庁ホームページ）＜外部リンク＞