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高額介護(予防)サービス費

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

高額介護(予防)サービス費等の支給制度

同じ月に利用した介護サービス費の利用者負担額が高額となった場合、上限額を超えた分が払い戻しされます。支給を受けるには、料金支払い後に「高額介護(予防) サービス費支給申請書」の提出が必要となります。
なお、制度改正により、平成17年10月以降については、一度の申請によりそれ以降の申請は不要で、該当になれば振り込みとなります。

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります

 平成29年8月サービス利用分から、世帯のどなたかが市民税を課税されている方の負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

   対象となる方平成29年7月までの負担の上限(月額)平成29年8月からの負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方44,400円(世帯)44,400円(世帯)
世帯のどなたかが市民税を課税されている方37,200円(世帯)44,400円(世帯)
世帯の全員が市民税非課税

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円を超える方

24,600円(世帯)24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方24,600円(世帯)

15,000円(個人)

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護を受給している方等15,000円(個人)15,000円(個人)

※詳しくは厚生労働省作成リーフレット(月々の負担の上限が変わります) [PDFファイル/324KB]をご覧ください。

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