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セーフティネット保証制度・認定申請書ダウンロード

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月19日更新

セーフティネット保証制度・認定申請書ダウンロード

中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づく認定(セーフティネット保証制度)の申請書

制度の概要、業種の調べ方等については、中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度・別ウインドウで開きます)をご確認下さい。
 

【提出書類】
1.認定申請書(2部)
2.登記簿謄本の写し(法人)
3.直近の所得税確定申告書の写し(個人)
4.売上高等が確認できる資料。
※必要と認められる書類がある場合は、追加で提出していただくことがあります。また、売上高等の見込みを証明する書類がない場合は下記の様式に必要事項を記入し、提出してください。

見込み売上高等の根拠説明資料 [PDFファイル/342KB]

 

【重要】認定書の有効期間を延長します。

「セーフティネット保証4号」、「危機関連保証(6項)」、「セーフティネット保証5号」の認定書の有効期間は、認定書が発行された日から30日を記載していますが、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した場合については、その認定の有効期間を令和2年8月31日までとします。

令和2年1月29日以降に既に発行した認定書についても、令和2年8月31日までが有効期限となります。

なお、信用保証協会に提出する認定書はコピーでも差し支えないので、基本的に再発行の必要はありません。

また、新たに別の融資を申し込む場合は、改めて認定書を取得する必要があります。

(例:セーフティネット保証4号を認定済みで、新たに危機関連保証の認定が必要な場合)

セーフティネット保証4号 : 突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

【対象要件】

申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

(認定基準緩和により、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者も対象となりました。)

指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

【手続きの流れ】

対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に上記に記載されている提出書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【通常様式】

様式第4‐① [PDFファイル/86KB]

【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者】

・最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の売上高間の平均売上高等を比較する場合

様式第4‐② [PDFファイル/92KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高間の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と   令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合。

様式第4‐③ [PDFファイル/92KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較する場合。

様式第4‐④ [PDFファイル/80KB]

セーフティネット保証5号 : 業況の悪化している業種(全国的)

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

【対象要件】

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

【手続きの流れ】

対象となる中小企業の方は、商工観光課の窓口に上記に記載されている提出書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込んでください。
※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

【通常様式】

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する。

様式第5-(イ)-① [PDFファイル/95KB]

様式第 5(ロ)‐① [PDFファイル/106KB]
 

・兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。    

様式第5-(イ)-② [PDFファイル/93KB]

様式第 5(ロ)‐② [PDFファイル/105KB]

・兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。

様式第5-(イ)-③ [PDFファイル/100KB]

様式第 5(ロ)‐③ [PDFファイル/108KB]

 

【認定基準緩和様式】

※前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する。

様式第5-(イ)-④ [PDFファイル/102KB]

・兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

様式第5-(イ)-⑤ [PDFファイル/100KB]

・兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。

様式第5-(イ)-⑥ [PDFファイル/108KB]

 

【業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者】

●1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する。

・最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の売上高間の平均売上高等を比較する場合

様式第5-(イ)-⑦ [PDFファイル/106KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高間の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と 令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑧ [PDFファイル/106KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑨ [PDFファイル/107KB]

 

●兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

・最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の売上高間の平均売上高等を比較する場合

様式第5-(イ)-⑩ [PDFファイル/103KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高間の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と 令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑪ [PDFファイル/104KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑫ [PDFファイル/118KB]

 

●兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている。

・最近1ヶ月の売上高等と最近3ヶ月の売上高間の平均売上高等を比較する場合

様式第5-(イ)-⑬ [PDFファイル/109KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高間の売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と 令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑭ [PDFファイル/98KB]

・最近1ヶ月の売上高等と令和元年10月~12月の平均売上高等を比較+その後2ヶ月間(見込み)を含む3ヶ月間の売上高等と令和元年10~12月の3ヶ月を比較する場合。

様式第5-(イ)-⑮ [PDFファイル/98KB]

 

 

その他の認定申請書について

4号、5号以外の認定申請様式につきましては、下記問い合わせ先までご連絡ください。


 

 

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