特定技能制度における「協力確認書」の提出について

​特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る「協力確認書」について​

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能外国人支援計画の基準などを定める省令の一部を改正する省令および出入国管理および難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和7年4月1日から施行されました。

　この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを特定技能支援機関の基準として規定されております。その際、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

　詳しくは、以下の出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞（法務局　出入国在留管理庁ホームページ）

　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞（法務局 出入国在留管理庁ホームページ）

 

白石市への「協力確認書」の提出方法と様式について

　様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、以下の担当課窓口にて提出または電子メールにて提出ください。

　※署名や押印は不要です。

　【提出先】

　白石市役所２階　まちづくり推進課

　メールアドレス：koryu@city.shiroishi.miyagi.jp

　【様式】

　協力確認書（白石市） [Wordファイル／19KB]

　記入例（直接雇用の場合） [PDFファイル／90KB]　記入例（派遣形態の場合） [PDFファイル／91KB]

 

白石市の多文化共生の取り組み

　第六次白石市総合計画　全文 [PDFファイル／18.12MB]　

　※該当は、87ページ「5-5-4多文化・多世代の共生、多様性を認め合う取り組み」です。