白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例及び条例施行規則について

印刷用ページを表示する掲載日：2025年11月13日更新

白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例及び条例施行規則の公布について

　近年、環境に対する意識の高揚やゼロ・カーボン社会の実現に向けた再生可能エネルギー施策の推進により，再生可能エネルギー発電設備の設置が全国的に増加する一方、不十分な施工による災害発生の恐れや、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然や景観破壊、事業終了後の設備放置に係る懸念等が課題となっております。

　本市においても再生可能エネルギー発電設備の設置や計画があることから、本市の豊かな自然環境、美しい景観及び安全安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図ることを目的とし、白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例及び白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則を制定しました。

　この条例には、市の責務、事業者の責務、市民の責務、所有者等の責務についてそれぞれ規定しております。条例の基本理念をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例（令和5年3月10日白石市条例第2号） [PDFファイル／206KB]

白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則（令和5年3月10日白石市条例第6号） [PDFファイル／5.71MB]

住民・土地の所有者のみなさまへ

市の条例に定める抑制区域に該当している場合など、一定の条件にあてはまる場合は発電事業を実施することが難しくなりました。発電施設を設置する事業者と土地の売買や貸借の契約を結ぶ場合、又は自らが発電事業者となる場合は、事前に契約内容や条例をよくご確認ください。不明な点などございましたら担当係までお問合せください。

事業者の方へ

【抑制区域内での事業について】

白石市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第１２条第２項に定めるとおり、事業区域の全部又は一部が抑制区域に位置するときは、原則として発電事業に同意しませんので、土地の売買や貸借の契約を結ぶ前に、抑制区域をご確認のうえ、発電事業の計画をされますようお願いいたします。
なお、例外的に抑制区域内での事業の同意が必要な場合は、計画段階（候補地を選定する時点）からご相談ください。

抑制区域と問い合わせ先一覧 [PDFファイル／658KB]

【事前協議について】

現在事前協議書の提出を必須としておりますが、本市の条例、規則の内容や手続きフローをよくご確認いただき、抑制区域に該当していないかを確認した上で、住民説明会より前に環境課窓口までご持参いただきますようお願いいたします。
特に協議する事項がない場合についても、提出により市へ事前計画の情報提供を行うようお願いいたします。
なお、事前協議書の提出の際は、来庁される前に環境課環境政策係へ日程調整の連絡をすることを必須といたします。

事前協議書 [Wordファイル／19KB]

【協議届出書の提出について】

協議届出書の提出は着工の90日前に環境課に提出し、併せてチェック表の提出もお願いいたします。
原則、規定に定める書類はすべて提出いただきます。提出がない場合は受け取りをいたしませんのでご了承ください。
なお、事前協議書の提出と同じく、提出する際は来庁される前に環境課環境政策係へ日程調整の連絡を必須といたします。

手続きフローについて [PDFファイル／416KB]