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【令和3年度】新型コロナウイルス対策に関する支援、取り組み一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年10月6日更新

 

令和3年度の新型コロナウイルス対策に関する支援、取り組み

新型コロナウイルス感染症対応事業 地域経済対応分

※各種支援事業等の詳細や最新情報は、各担当へお問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、内容が変更となる場合があります。

令和2年度事業一覧は、こちらをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応分

1.社会的な環境の整備

   1-1.「新しい生活様式」を踏まえたより快適な空間の創造

事業名概要 担当
 
公共的空間安全・安心確保事業(市役所)

市役所等における感染予防を図るために必要な消毒、清掃等のための物品の購入を行う。

実施期間
令和4年3月まで
財政課
22-1332
県知事選挙における感染防止対策

投票所での消毒の徹底や飛沫感染防止のためのパネルの設置等により、投票者および事務従事者等の感染リスクの低減を図る。

実施期間
各選挙投票日(期日前投票を含む)

選挙管理委員会
22-1315
衆議院議員選挙における感染防止対策
米寿祝金の贈呈における予防対策感染の拡大予防のため、米寿祝金の贈呈を郵送にて行う。提供開始
令和3年4月から
長寿課
22-1361
公共的空間安全・安心確保事業(こじゅうろうキッズランド)

感染症対策に消毒・清掃経費の助成を行うとともに、利用中止としている遊具の代替玩具等を整備する。

事業期間
令和4年3月まで
子ども家庭課
22-1363
各種検診等における新型コロナウイルス感染症予防対策事業

検診などの会場における感染の拡大予防のため、従来よりも広い会場で実施するとともに、感染症予防物品を購入する。また、正しい手の洗い方等、新しい生活様式の周知を図る。

実施期間
令和4年3月まで
健康推進課
22-1362
健康センター利用者支援事業

健康センターにおける感染の拡大予防のために必要な消毒・清掃等の物品購入を行う。また、母子健康手帳交付時にマスクを配布し、感染対策を啓蒙する。

実施期間
令和4年3月まで
健康推進課
22-1362

小・中学校施設改修事業

感染症拡大防止等の観点から、小・中学校の衛生環境の改善(トイレ洋式化)を図る。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341

学校保健用衛生用品購入事業

小中学校・幼稚園における感染症対策に必要な消毒・清掃等の物品購入を行う。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341

公共的空間安全・安心確保事業(中央公民館)

中央公民館における感染症対策に必要な消毒・清掃等の物品購入を行う。

令和3年5月~9月生涯学習課
22-1343

図書館パワーアップ事業

感染症対策物品の購入と電子書籍サービス(電子図書館)の導入により、来館者の安全・安心を確保し、利用を促進することで、在宅時の時間を豊かに過ごしてもらう。

実施期間
物品購入
令和4年3月まで

電子書籍サービス
令和3年10月開始予定

図書館
26-3004

国保高齢受給者証交付に係る郵送費用

感染の拡大予防のため、高齢受給者証の交付を郵送にて行う。実施期間
令和4年3月まで
健康推進課
22-1362

介護保険第1号被保険者への制度説明および被保険者証交付における予防対策

感染の拡大予防のため、介護保険第1号被保険者への制度説明および被保険者証交付を郵送にて行う。提供開始
令和3年4月から
長寿課
22-1361
Web会議実施環境強化事業

市内外関係機関等とのWeb会議用設備を整備し、感染拡大防止を図る。

実施期間
令和4年3月まで
デジタル推進課
26-8228
公共的空間安全・安心確保事業(福祉センター)

直接蛇口に触れること無く手洗いができる蛇口を設置することにより、施設利用者の感染機会の削減を図る。

実施期間
令和4年3月まで
福祉課
22-1400
公共的空間安全・安心確保事業(健康センター)

「新しい生活様式」の実践に必要な手指衛生の確保とその手法の習得のために、子どもにも対応した手洗い場を整備する。

実施期間
令和4年3月まで
健康推進課
22-1362
観光施設安全・安心確保事業

感染症対策に必要な施設整備等を実施することで壽丸屋敷、弥治郎こけし村、片倉家廟所における感染機会の削減を図る。

実施期間
令和4年3月まで
商工観光課
22-1321
消防団管理システム整備事業

消防庁からの技術的助言により、消防団員に対し、報酬および手当を各個人の口座に直接支給する環境を整備することで、感染機会の削減を図る。

実施期間
令和4年3月まで
危機管理課
22-1452
学校保健用衛生用品購入事業

小中学校、幼稚園において感染拡大防止用物品を追加購入し、配備することで、児童、生徒、園児および教職員の感染拡大防止を図る。

実施期間
令和4年3月まで
学校管理課
22-1341
白石市子どもの心のケアハウス学習環境整備事業

子どもの心のケアハウスに通所し学習支援を受ける児童、生徒が増加傾向にある中、感染症対策の強化を図り、学習環境を整える。

実施期間
令和4年3月まで
学校管理課
22-1341
学校給食費管理システム整備事業

現在、小中学校ごとに口座振替や現金で納付している給食費の公会計化を行い、市が口座振替のシステムを整備することで、感染リスクの低減を図る。

実施期間
システム導入
令和4年3月まで
※運用開始は令和4年4月から

学校管理課
22-1341


   1-2.保育施設等における感染予防体制の確保

事業名概要 担当
 

保育対策総合支援事業

各保育施設(保育園、放課後児童クラブ、地域子育て支援センターなど)において、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくため、マスク、消毒液、感染防止用の備品等を購入する。事業期間
令和4年3月まで

子ども家庭課
22-1363

一時預かり事業における感染症対策事業

放課後児童クラブ感染症対策事業

地域子育て支援センター感染症対策事業

ファミリーサポートセンター感染防止対策事業

消毒用品等を購入し、ファミリーサポートセンター事業の相互援助活動事業実施における感染拡大防止を図る。

実施期間
令和4年3月まで
子ども家庭課
22-1363
保育園環境改善事業

網戸の設置および備品の購入を実施し、市立保育園内での感染拡大防止を図る。

実施期間
令和4年3月まで
子ども家庭課
22-1363


   1-3.避難所における物資調達、感染予防体制の確保

事業名概要 担当
 

防災活動支援事業(避難所における感染予防体制の確保)

避難所における適切な衛生環境を維持するために必要な物品を購入する。

実施期間
令和4年3月まで

危機管理課
22-1452

 

2.医療・フレイル対策を推進する環境整備

   2-1.高齢者の活動支援、介護予防支援

事業名概要 担当
 
高齢者体力測定事業(高齢者フレイル実態把握)

高齢者の筋肉量や血圧、口腔内の状況を測定できる機器を整備し、フレイルの予防と、アフターコロナにおける活動再開に向けた積極的な介護予防を促す。

事業期間
令和4年3月まで

地域包括支援センター
22-1466
モデル地区高齢者生活実態把握事業

高齢者の孤立化防止を目的として、特にリスクの高い高齢者を対象に往復はがきによる相談事業を実施し、高齢者の実態把握と地域課題の分析を行うことで、今後の介護予防の事業に活用する。

事業期間
令和4年3月まで

高齢者居場所づくり支援事業

フレイルの予防と高齢者が活動する場の創設を目的として、いきいき百歳体操体験教室を実施する。事業期間
令和4年3月まで

 

3.子どもたちの「学び」を継続する環境の確保

   3-1.子どもたちの「学び」を継続する体制の確保

事業名概要 担当
 
学校等施設消毒事業

新型コロナウィルス感染症に罹患した児童生徒等が通学している学校等を早期に再開するため、専門事業者による施設、設備消毒を行い、安全・安心を確保する。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341
新型コロナウイルス感染症対策学校支援員配置事業

持続的な教育を受ける権利の保障のため、感染およびその拡大のリスクを可能な限り低減したうえで学校運営を継続していく必要があることから、消毒等作業および学習支援を行う学校支援員を配置する。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341
スクールサポートスタッフ通勤手当弁償

新型コロナウイルス感染症対策等の業務を支援し、教員が「学びの保障」に注力できる体制を整備するため、スクールサポートスタッフを配置する。

実施期間
令和4年3月まで
学校管理課
22-1341


   3-2.オンライン、遠隔教育のための環境整備

事業名概要 担当
 
ICT支援員配置事業

GIGAスクール構想により、学校におけるICT化を急速に進めている中で、操作支援やトラブル対応などを行うICT支援員を配置し、教員の負担を軽減するとともに、学校間や教員間でICT化推進に差が生じないよう支援する。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341
GIGAスクール通信ネットワーク通信事業

GIGAスクール構想を一層推進するため増設した光回線について、その利用料に交付金を活用する。

実施期間
令和4年3月31日まで
学校管理課
22-1341

 

地域経済対応分

4.事業継続等に対する支援

   4-1.売上減の事業者に対する支援

事業名概要 担当
 
事業継続支援金給付事業新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した中小企業者等に対し、事業継続を下支えするための支援金を支給する。申請期間
令和3年6月15日~令和3年8月31日【予定】
商工観光課
22-1321
新型コロナウイルス経済対策割増商品券事業低迷している地域経済の循環を回復することが急務であり、消費喚起を図ることを目的として、割増商品券の発行を行う。

商品券販売
8月下旬

利用期間
令和3年9月1日~令和4年1月31日【予定】

商工観光課
22-1321
家賃支援給付金給付事業新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少した事業者の固定経費(土地・建物の賃料)の負担軽減を図り、事業継続を支援する。

申請期間
令和3年10月1日~令和3年12月28日【予定】

商工観光課
22-1321
6次産業化商品開発等支援事業新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した観光業、飲食業の回復のため、地元農産物の活用や6次産業化商品の開発、販路開拓等を実施する団体へ補助金を交付することで、農商工連携により地域経済の活性化を支援する。

事業期間
令和4年3月31日まで【予定】

商工観光課
22-1321

弥治郎こけし村ECサイトによる販路拡大支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少している市伝統工芸品「弥治郎こけし」の新たな販路拡大を支援するため、ECサイト制作に係る費用を補助する。

事業期間
令和4年3月31日まで【予定】
商工観光課
22-1321
ふるさとを遠くで見守る応援事業地元特産品をお礼品とするふるさと納税を広報することで、鈍化した地域経済の活性化を図る。

実施期間
令和3年12月まで

企画政策課
22-1324
新型コロナウイルス経済対策割増商品券事業低迷している地域経済の循環を回復することが急務であり、購買意欲の喚起、地域経済の活性化を図るため、3割増商品券を販売する。(追加販売)

商品券販売終了

利用期間
令和3年9月1日から令和4年1月31日まで
【予定】

商工観光課
22-1321


   4-2.アフターコロナを見据えた地域経済の回復に向けた支援

事業名概要 担当
 
観光分野におけるアフターコロナ対策事業

新型コロナウイルス感染症収束を見据え、プロモーション活動を集中して行うことにより情報発信を強化する。また、観光需要喚起と市内事業者の支援を目的としたイベントを実施し、地域全体で観光振興に取り組む機運醸成を図る。

事業期間
令和4年3月31日まで【予定】

商工観光課
22-1321

観光需要喚起策等アフターコロナ対策事業新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光需要を喚起するため、宿泊事業者応援事業を実施する。

事業期間
令和3年11月1日から令和4年2月28日まで【予定】

商工観光課
22-1321

 

5.雇用維持・雇用機会の確保等

   5-1.失業者の雇用創出支援

事業名概要 担当
 
正社員雇用奨励金交付事業新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた非自発的失業者等の正社員雇用を促進するため、雇用した事業主に対し奨励金を交付する。

雇用期間
令和3年1月1日から令和3年12月31日

申請期限
令和4年2月28日

都市創造課
22-1325

 

6.子育て支援等

   6-1.子育て世帯に対する支援

事業名概要 担当
 
子育て世帯支援活動事業こじゅうろうキッズランド特別利用券を配布し、運動不足解消やリフレッシュできる機会を提供することで、子どもの健やかな成長を図る。

事業期間
特別利用券配布日(令和3年6月)から令和4年2月末日まで

子ども家庭課
22-1363

こじゅうろうキッズランド利用促進事業

利用者の回復・増加を図るとともに、「しろいしサンパーク」内の施設と連携した事業を実施し、停滞している地域経済の活性化を図るため、イベント開催などの事業を展開する。親子が楽しめる内容とすることで、子育て支援を推進するとともに、イベント等開催ガイドラインに従いながら、効果的な感染対策を見出す機会とする。

事業期間
令和4年3月まで
子ども家庭課
22-1363

予防接種費用助成対象者の拡大事業

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図っている医療機関の負担を減らすため、季節性インフルエンザの流行を抑えることを目的として、子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業の対象者を拡大する。(中学3年生のみ→生後6か月から中学生以下)

実施期間
令和3年10月1日から12月31日まで
健康推進課
22-1362
修学旅行キャンセル費用等補助金交付事業新型コロナウイルス感染症による修学旅行の中止または延期に伴うキャンセル費用等を補助する。

事業期間
令和4年3月まで

学校管理課
22-1341