物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関する支援、取り組み一覧
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済政策」（令和5年11月2日閣議決定）への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に創設されました。
●令和6年度交付限度額 1,691万5,000円（推奨事業メニュー分）
362万5,000円（低所得世帯支援枠分）
1億8,884万6,000円（給付金・定額減税一体支援枠分）
合計 2億 938万6,000円 ※うちR7繰越：1億5,403万8,000円
●令和5年度交付限度額 5億6,140万9,000円 ※うちR6繰越：2億3,339万1,000円
令和6年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業
各種支援事業等の詳細や最新情報は、各担当へお問い合わせください。
（単位：千円）
| No. | 事業名称 | 事業概要 | 事業費 | 担当課 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R5非課税給付）】 | 物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。令和5年度分の住民税非課税世帯に対して、1世帯7万円を支給する。 | 3,500 | 福祉課 |
|
2 |
物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R6非課税等給付・調整給付分）】 | 物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。令和5年度分の住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯10万円の支給、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税世帯となる世帯に対して1世帯10万円の支給、令和6年度分のこども加算対象児童に対して1人5万円の支給、定額減税しきれない方に対して所得水準に応じた給付を実施する。 | 277,075 | 福祉課 |
| 3 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R6非課税等給付・調整給付分）】（事務費） | No.2物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R6非課税等給付・調整給付分）】の事務費分 | 125 | 福祉課 |
| 4 | 物価高騰対策給付金給付事業【物価高騰対策給付金（R6非課税世帯給付）】 |
有事や円安等によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた住民に対し、令和6年度住民税非課税に対して、1世帯あたり3万円を支給する。有事や円安等によるエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた令和6年度住民税非課税世帯に対して、18歳以下の子ども1人あたり2万円を支給する。 |
ー | 福祉課 |
| 5 | 物価高騰対策学校給食補助事業 | エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援として、学校給食費の保護者負担軽減を図るため、物価高騰を原因として令和5年度に改定した給食費の差額分（小学校41円、中学校52円上昇）を補助する。 | 16,915 | 学校管理課 |
令和7年度実施計画の第1回提出分に係る推奨事業メニュー一覧について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、令和7年度実施計画の第1回提出分に係る推奨事業メニュー一覧を公表します。
令和7年度実施計画第1回提出分（推奨事業メニュー一覧） [PDFファイル／109KB]
＜外部リンク＞
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