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個人市民税・県民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月25日更新

市民税には個人に負担していただく「個人市民税」と、会社などに負担していただく「法人市民税」の2種類があり、そのうち個人市民税は、前年中の課税所得金額(所得金額-所得控除額)に対して課税される税金であり、1月1日現在居住する市町村において、県民税と合わせて課税されます。

目次

納税義務者

 1月1日現在白石市内に居住しており、前年中に一定額以上の所得があった方が納税義務者となります。

税額の計算

 個人市民税・県民税には、所得の多少に関わらず一定の税額を負担していただく均等割と、前年1年間の所得に応じて負担していただく所得割とがあります。

均等割

市民税3,500円
県民税2,700円(内、1,200円は「みやぎ環境税」)

みやぎ環境税ホームページ(外部リンク)

*震災復興・防災費用確保のための法律制定により、平成26年度より10年間、均等割額が1,000円(市民税500円、県民税500円)加算されます。

所得割

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を基に、次のような順序で計算します。

1.所得金額の算出

所得金額=前年中の収入-必要経費

*給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。
*利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については別の算式で計算します。

2.課税所得金額の算出

課税所得金額=所得金額-所得控除額

所得控除は、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族があるかどうかなどの個人的な事情も考慮して所得から差し引くものです。なお、所得控除の種類は下表のとおりとなります。所得控除の内容については、国税庁ホームページ内の「所得控除のあらまし」をご覧ください。

*所得控除額は、個人市民税・県民税と所得税とでは異なります。

所得控除の種類
社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除
地震保険料控除寡婦控除ひとり親控除
勤労学生控除障害者控除配偶者控除
配偶者特別控除扶養控除基礎控除
雑損控除医療費控除

3.所得割の税率計算

所得割額は次の算式により下表の税率を適用して求めます。

所得割額=課税所得金額×税率-税額控除額  

課税所得金額市民税県民税
一律6%4%

*税額控除には、調整控除・配当控除・住宅借入金等特別控除・配当割額・寄附金控除または株式等譲渡所得割額等の控除があります。

個人市民税・県民税の申告

 1月1日現在で白石市内に住んでいる方は、個人市民税・県民税の申告書を提出してください。(所得税の確定申告をする方は、個人市民税・県民税の申告をしたことになりますので、個人市民税・県民税の申告書の提出は不要です)。申告をしないと、所得証明書、課税・非課税証明書などがすぐにお出しできない場合や国民健康保険税の軽減措置が受けられない場合などがあります。なお、申告相談の日程につきましては別途お知らせいたします。

納税の方法

普通徴収

事業により所得を得ている方などは、市役所からお送りする納付書や口座振替などによって、6月・8月・10月・1月末日の年4回の納期に分けて納付いただきます。

給与特別徴収

給与所得を得ている方は、6月~翌年5月までの年12回に分けた税額を、給与の支払者(勤め先)が納税義務者(従業員)に代わって納税義務者の給与から天引きし納付いただきます。

「税務課申請書・届出書ダウンロード」はこちら

年金特別徴収

一定の要件を満たす公的年金受給者の方について、支払を受ける年金から市民税・県民税を年金保険者が天引きし納付いただきます。(個人住民税公的年金特徴ページはこちら

令和3年度個人市民税・県民税の主な税制改正

税制改正により、令和3年度から適用される個人市民税・県民税の主な変更内容についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

給与等の収入金額改正後改正前
660万円超850万円以下その収入金額×10%+110万円その収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下195万円その収入金額×10%+120万円
1,000万円超195万円220万円

給与等の収入額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず、所得税法「別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表(国税庁ホームページ)」によります。

公的年金等控除の見直し

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされました。公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ見直し後の公的年金等控除額から引き下げることとされました。

改正後の公的年金等控除額
受給者の区分公的年金等の収入金額(A)【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
1,000万円以下
【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
1,000万円超2,000万円以下
【公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額】
2,000万円超
65歳以上330万円以下110万円100万円90万円
330万円超410万円以下(A)×25%+27万5,000円(A)×25%+17万5,000円(A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+68万5,000円(A)×15%+58万5,000円(A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円(A)×5%+135万5,000円(A)×5%+125万5,000円
1,000万円超195万5,000円185万5,000円175万5,000円
65歳未満130万円以下60万円50万円40万円
130万円超410万円以下(A)×25%+27万5,000円(A)×25%+17万5,000円(A)×25%+7万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+68万5,000円(A)×15%+58万5,000円(A)×15%+48万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+145万5,000円(A)×5%+135万5,000円(A)×5%+125万5,000円
1,000万円超195万5,000円185万5,000円175万5,000円

 

改正前の公的年金等控除額

受給者の区分公的年金等の収入金額(A)【公的年金等控除額】区分なし
65歳以上330万円以下120万円
330万円超410万円以下(A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+155万5,000円
1,000万円超(A)×5%+155万5,000円
65歳未満130万円以下70万円
130万円超410万円以下(A)×25%+37万5,000円
410万円超770万円以下(A)×15%+78万5,000円
770万円超1,000万円以下(A)×5%+155万5,000円
1,000万円超(A)×5%+155万5,000円

基礎控除の見直し

基礎控除が10万円引き上げられました。合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。

合計所得金額【基礎控除額】
改正後

【基礎控除額】
改正前

2,400万円以下43万円33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下29万円33万円(所得制限なし)
2,450万円超2,500万円以下15万円33万円(所得制限なし)
2,500万円超適用なし33万円(所得制限なし)

所得金額調整控除の創設

給与所得控除の見直しにより子育て世帯や介護世帯に負担増が生じないよう、所得金額調整控除が創設されました。
 次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
 ア.本人が特別障害者に該当する
 イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する
 ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入金額※-850万円)×10%
 ※給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は1,000万円とする。

(2)給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、その合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額※+公的年金等に係る雑所得の金額※)-10万円
 ※それぞれ10万円を超える場合は10万円とする
(1)、(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に(2)の金額を控除します。

扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

要件等改正後改正前

同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額

48万円以下38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額75万円以下65万円以下

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

非課税の範囲の見直し

非課税となる基準額が10万円引き上げられました。

要件等改正後改正前
障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件合計所得金額135万円以下合計所得金額125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+16万8,000円※
※同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算
合計所得金額が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+16万8,000円※
※同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算
所得割の非課税限度額の総所得金額等総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円※
※同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算
総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円※
※同一生計配偶者または扶養親族を有する場合に加算

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実施する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消するため、次のとおり寡婦(寡夫)控除が見直されました。

(1)婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について「ひとり親控除」が適用されます。(控除額30万円)

(2)上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、ひとり親と同様の所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されます。

本人が女性の場合の控除額

配偶関係死別離別未婚のひとり親
本人所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下
扶養親族30万円
*ひとり親控除
30万円 
*ひとり親控除
30万円 
*ひとり親控除
子以外26万円 
*寡婦控除
26万円 
*寡婦控除
 26万円 
*寡婦控除

本人が男性の場合の控除額

配偶関係死別離別未婚のひとり親
本人所得金額500万円以下500万円超500万円以下500万円超500万円以下
扶養親族30万円
*ひとり親控除
30万円
*ひとり親控除
30万円 
*ひとり親控除
子以外
 

    個人市民税・県民税の新たな非課税措置の創設

    すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(ひとり親)で前年の合計所得金額が135万円以下の者について、個人市民税・県民税を非課税とすることとされました。