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令和2年度市民税・県民税申告相談のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月29日更新

コロナウイルス対策

 今年も市民税・県民税の申告をしていただく時期となりました。

 この申告は、令和2年度の市民税・県民税を算出する基礎となるほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料や介護保険料および所得証明書等の資料となる大変重要な手続きです(申告がない場合は国民健康保険税の軽減などが受けられない場合があります。)。

 また、所得税の確定申告が必要な方に対しては、同時に確定申告書の作成・受付も行っております。

 あなたが、市民税・県民税の申告が必要かどうかについては、申告フローチャートにて確認してください。
 申告が必要な方は、次により日程と会場を確認の上、お越しください。

【お問合せについてのお願い】
 申告期間中は市民税係が申告受付で不在となります。申告等についてお問合せいただく場合は、2月3日午前中までに済ませるよう、ご協力をお願いします。
 申告期間中にお問合せいただいた場合、内容によっては回答が翌日以降となる場合がありますので、ご了承ください。

 

■台風第19号により被害を受けられた方へ

「雑損控除または災害減免法の適用について」

 風水害により住宅、家財に損害を受けた方は、確定申告の際に雑損控除(車両の損害も適用)または災害減免法のどちらかの適用により、所得税や住民税の軽減を受けられる場合があります。雑損控除または災害減免法の計算は被害状況により異なるため、必要書類等については、お早めに税務署へお問い合わせください。

雑損控除または災害減免法に関する問い合わせ

・大河原税務署 ☎0224-­52-­2202

・国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp(外部リンク)

目次

住民税申告書 様式ダウンロード

申告相談の日程と会場 

先物取引所得、投資信託所得、建物の譲渡所得、雑損控除、住宅ローン控除(1年目)がある方及び青色申告者は市では受付できません。税務署またはe-Taxで申告ください。

相談日曜日自治会相談会場
午前午後
2月4日上戸沢、下戸沢、赤井畑、新町大熊、東、塩倉、中北、猿鼻小原公民館
2月5日冷清水、赤坂、湯元、明戸、小久保平(機材等の移動のため受付できません)
2月6日斎川 1区、2区、3区、4-1区斎川 4-2区、5区、6区斎川公民館
2月7日斎川 7-1区、7-2区、8区(機材等の移動のため受付できません)
2月10日越河 1区、2区、3区越河 9区、10区越河公民館
2月12日越河 4区、5区、6区越河 7区、8区
2月13日大平 2区、3-1区、6区大平 1区、8区、城南の丘大平公民館
2月14日大平 3-2区、4区、5区、7区(機材等の移動のため受付できません)
2月17日大鷹沢 3区、4区、6区大鷹沢 1区、2区大鷹沢公民館
2月18日大鷹沢 9区、10区、11区、12区大鷹沢 5区、7区、8区
2月19日白川 1区、7区白川 2区、4区 白川公民館 
2月20日白川 3区、5区、6区(機材等の移動のため受付できません)
2月21日西区上、西区下南区、東区深谷公民館
2月25日

北区、三住(機材等の移動のため受付できません)
2月26日八宮、芹沢、蔵王、大網山根、不忘、川原子、鎌先福岡公民館
2月27日弥治郎、上原、下原、山ノ下
2月28日(機材等の異動および保守点検のため申告受付できません)
3月2日滝上、尾箆、岩ノ上滝下

白石市役所

大会議室(4階)
※お車は城下広場駐車場(市役所北隣)をご利用願います。 

3月3日本町、中町、長町、亘理町南町(夜間受付実施)
3月4日田町短ヶ町、新町、中益岡、東益岡
3月5日西益岡、寿町、清水小路柳町
3月6日本郷第二、本郷第四、郡山本郷第三
3月9日本郷第一旭町(夜間受付実施) 
3月10日上郡山第一、上郡山第二鷹巣、小下倉
3月11日緑が丘、田中寿山
3月12日上記日程で申告できなかった方
※例年大変混み合います。指定された日時での申告にご協力ください。
※酪農、肉用牛の事業者の申告はご遠慮ください。   
3月13日
3月16日

*各地区公民館で申告相談を行っている日(2月4日~2月27日)は、担当職員が不在のため、市役所での受付はできません。

*指定日に来られない場合は、市役所期間中(3月2日~3月16日)にお越しいただいても構いません(事前連絡不要)。
しかし、例年大変混み合っているため、できる限り指定日(もしくは税務署・e-Tax)での申告にご協力ください

受付時間および相談時間

受付は8時00分~ 受付開始の8時00分より前は、地区公民館および市役所本庁舎に入れません。

会場相談時間
各地区公民館会場9時00分~15時30分
*2月5日、7日、14日、20日、25日は11時30分まで
白石市役所
大会議室(4階)
9時00分~16時30分
夜間受付
(3月3日、3月9日のみ)
※酪農、肉用牛の夜間申告は御遠慮ください。
18時30分~19時30分(受付は18時00分~)

*12時00分~13時00分は申告相談はせず、受付のみとなります。

*混雑状況により、午前に受付をしても午後からの相談になる場合があります。

申告会場に持参するもの

(1)は必ず (2)と(3)は該当するものをお持ちください。

(1)必ず持参するもの(すべての方に共通します) 

  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 還付先の口座番号の控え(本人名義のものに限ります)
  • 税務署から送付された確定申告書(送付された方のみ)
  • マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード)
  • 本人確認ができるもの(運転免許証など顔写真付きのものは1点、健康保険証など顔写真が無いものは2点)

(2)収入や経費を証明するもの(収入の種類により、持参するものが違います)

*営業・農業・不動産の経費の領収書は種類(科目)ごとにまとめて、医療費の領収書は医療機関ごとにまとめて事前に計算してから来てください。計算がお済みでない場合、再度来庁していただきます。

種類収入を証明するもの経費を証明するもの
お勤めされていた方
(※パート、アルバイト、日雇い含む)
勤務先からの 平成31(令和元)年分源泉徴収票
※(控えが必要な場合は、事前にコピーしてください)
 
年金を受給していた方・平成31(令和元)年分 公的年金等の源泉徴収票 
自営業の方
(※生命保険などの外交員も含みます)
・売上明細書など
・外交員報酬の支払い調書
・仕入れや賃金支払いの領収書
・その他、必要経費の分かる領収書
 農業を営んでいる方
(※自家用として作付けしている方も含みます)
・収入金額が分かるもの
・平成31(令和元)年分とも補償関係の搬出金、受取額の分かるもの(預金通帳または農協発行の証明書)
・戸別所得補償交付決定通知書(対象者のみ)
 ・必要経費が分かる領収書(収支内訳書や計算書等の項目ごとにまとめておいてください。)
 不動産所得がある方
(※田を貸して米をもらっている方も含みます)
・収入金額が分かる帳簿等
・平成31(令和元)年中にもらった米の種類、俵数の控え

・不動産の所在地、賃借人の確認できるもの

・ 必要経費の分かる領収書


(3)所得から差し引かれるもの(すべての方に共通します。該当するものをお持ちください。)

社会保険料控除国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料の領収書
生命保険料控除生命保険会社、地震保険会社からの控除証明書
地震保険料控除
医療費控除

・医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書
・保険や高額医療費で補填された金額が分かるもの(対象者のみ)
※医療費の領収書は自宅で「5年間」保存する必要があります。
※検診代、インフルエンザ等の予防接種の費用は対象になりません。

 ・医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書は、国税庁ホームページ(外部リンク)よりダウンロードできます。
※証明書、領収書等はすべて平成31年1月~令和元年12月に支払ったものに限ります。
所得や所得控除の種類は、上記以外にも多くあります。事前に必要なものを確認した上、お持ちください。

市・県民税の申告は、郵送でも行えます

市・県民税の申告は、郵送で行うことも可能です。
郵送で申告する方は、下記記載要領に従って住民税申告書に記入し、必要書類を添付して下記までご提出ください。
ただし、所得税の申告義務がある方および所得税の確定申告によって還付金を受ける方は、郵送ではなく、税務署やe-Taxで確定申告をするか、または市の申告相談にお越しください。

提出先

〒989-0292 宮城県白石市大手町1番1号
 白石市役所 総務部税務課 市民税係 宛

税務署での確定申告について

所得税の確定申告は、市の申告相談のほか、税務署でも行うことができます。
税務署で所得税の確定申告をした方は、白石市への市・県民税の申告を行う必要はありません。
税務署での申告をご希望の方は、下記期間に白石市の管轄税務署(大河原税務署)へお出向きください。
また、申告の際は印鑑(朱肉を使用するもの)、預金通帳(ゆうちょ銀行も可)を持参してください。

・大河原税務署:〒989-1201 宮城県柴田郡大河原町大谷字末広12の1番地

・受付期間:令和2年2月17日~令和2年3月16日 午前9時~午後5時(来場は午後4時までです。ただし、混雑状況によっては、午後4時前であっても受付を締め切る場合があります。)

  ※土曜日・日曜日・祝日は除きます。 

国税庁ホームページ「令和元年分 確定申告特集」(外部リンク)で確定申告に関する情報をご確認ください。   

*自書申告を希望される方へ
所得税の確定申告は、ご自身で申告書を作成する「自書申告」が推進されています。
自書申告を希望される方は、1月末から市庁舎1階税務課窓口に申告書を用意していますのでご利用ください。
*自書申告で作成した申告書は、市ではなく税務署へ郵送等でご提出ください。

便利なe-Tax(国税電子申告・納税システム)をご利用ください

国税庁ホームページ「所得税の確定申告書作成コーナー」より、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用すると、市役所や税務署に出向かずにインターネットで確定申告を行えます。
e-Taxで所得税の確定申告をした場合、白石市への市民税・県民税の申告は必要ありません(確定申告をすれば、市民税・県民税の申告をしたことになります。)。
また、作成した確定申告書をe-Taxで送信せずに、ご自身で印刷して税務署へ提出することも可能です。
詳しい手続きについては、下記リンク先(国税庁HP)をご参照ください。

【e‐Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)(外部リンク)

申告フローチャート

申告フローチャート

先物取引所得、投資信託所得、雑損控除、新規住宅借入金控除がある方、および青色申告者は市では受付できません。税務署またはe-Taxで申告ください。

*ご自身で所得税の確定申告書を作成した方は、市の申告相談ではなく、税務署へ郵送等でご提出ください。

住民税申告書ダウンロード

医療費控除のよくある質問

申告に関してよくある質問については、下のファイルをご参照ください。

 

税制改正のポイント

医療費控除について 

領収書の添付または提示が不要になります

平成29年分確定申告より、医療費の領収書の添付または提示に代え、医療費控除の明細書または医療保険者等が発行した医療費通知書(「医療費のお知らせ」など)の提出が必要になります。

※平成31年分までの確定申告までは、これまでどおり医療費の領収書の添付または提示により申告することもできます。

※医療費控除の明細書を添付する場合、領収書は5年間保存してください。(税務署より領収書の提出または提示を求められることがあります)

※明細書は国税庁ホームページ(外部リンク)またはお近くの税務署、市役所税務課窓口にて入手できます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設されました

セルフメディケーション税制とは

 国民のセルフメディケーション(自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること)の推進を目的として創設された新税制です。一定要件に当てはまる場合、申告により控除を受けることができます。

対象となるのは

 健康の保持増進および疾病の予防への取り組みとして一定の取り組み(※1)を行う方で、自己または自己と生計を一にする親族のために支払った特定一般用医薬品(※2)等購入費がある場合、その年中に支払った購入費の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額について所得から控除することができます。なお、控除の対象となるのは特定一般用医薬品等購入費であり、一定の取り組みにかかった費用については対象となりません。

※1 「租税特別措置法施行令第26条の27の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進および疾病の予防への取組」に規定する検診や予防接種等。具体的には、次のものが該当します。

  • 保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック、各種健診等)
  • 市町村が健康推進事業として行う健康診査
  • 予防接種(定期接種またはインフルエンザの予防接種等)
  • 勤務先で実施する定期健康診断 など

※2医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された、いわゆるスイッチOTC医薬品。対象となる商品は厚生労働省ホームページに掲載されているほか、一部の製品については医薬品のパッケージに本税制の対象商品である旨を示すマークが掲載されています。

控除を受けるためには

下記の書類を添付した申告書を提出する必要があります。

  • セルフメディケーション税制の明細書または領収書(領収書により控除を受ける場合は提示によることもできます)
  • 一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(検診や予防接種等を受けた結果、発行された領収書または結果通知表等)
従来の医療費控除との関係

 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制による控除を同時に受けることは出来ません。申告する方の選択によって、いずれかの控除を受けることができます。

<従来の医療費控除額の計算>

従来の医療費控除の計算式

<セルフメディケーション税制による控除額の計算>

セルフメディケーション税制による控除の計算式

上場株式等配当等および譲渡所得等の選択課税について

 上場株式等配当等および譲渡所得等について、(1)申告不要制度、(2)申告分離課税(上場株式等配当等については(3)総合課税)から納税者が任意で課税方式を選択できることとされていますが、平成29年度税制改正において、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能であることが明確化されました。

所得税と住民税で異なる課税方式を選択するための手続き

 所得税の確定申告書とは別に、納税通知書が送達される日までに、住民税申告書をご提出ください。

※選択される課税方式により、上場株式等配当等および譲渡所得等が合計所得に算入されるため、国民健康保険料等の算定に影響が出る場合があります。

配偶者控除、配偶者特別控除について

 平成31年度から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件や控除額が見直されました。

改正の概要

 納税義務者の合計所得金額によって、異なった配偶者控除額が適用されます。配偶者特別控除においては配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下まで適用範囲が拡大されました。ただし、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には配偶者控除、配偶者特別控除のどちらも適用されなくなります。

    【配偶者控除、配偶者特別控除の一覧表】

配偶者控除、配偶者特別控除一覧表

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