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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月14日更新

市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者は、固定資産税等の減免措置を受けることができる特例があります。(通称:わがまち特例。)
この特例期間は令和3年3月末までとなっておりましたが、適用期間を2年間延長するとともに、事業用家屋および構築物が対象設備として追加されます。

現行制度

新制度
 

〇以下の設備投資が対象

・機械および装置、器具および備品、工具、建物附属設備

 ※旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する一定のもの。

 ※中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの。
 

〇対象資産に、事業用家屋と構築物を追加

・事業用家屋は取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。

・構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上する一定のもの

 ※事業用家屋・構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置付けられたもの。

〇生産性革命・集中投資期間(平成30年度~令和2年度)に限定。

〇生産性向上特別措置法の改正を前提に令和4年度までの2年間に限り延長。

 

よくあるお問い合わせ

  固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡充に関するQ&A(中小企業庁ホームページより、令和2年7月31日更新) [PDFファイル/185KB]

 

参考リンク

  中小企業庁ホームページ

 

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