(経費賦課の基準)

第1条　市営土地改良事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役は、予算の定めるところにより当該事業施行地域内にある田地、畑地の全部につき地積割に均一に賦課するものとする。

(徴収の時期)

第2条　前条に規定する経費(以下単に「賦課金」という。)の賦課は、市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和29年白石市条例第44号)第1条に規定する有資格者に対し、当該事業に着手してから1箇月以内にこれを徴収する。

(徴収の方法)

第3条　賦課金は、普通徴収(税の徴収方法に準ずる。)の方法により徴収する。

(賦課金の通知書)

第4条　賦課金の通知書は、様式第1号及び様式第2号による。

(賦課金の納期限の延長)

第5条　市長は、賦課金の納入者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合においては、その申請によって2月を超えない限度において賦課金の納期限の延長をすることができる。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第6条　督促手数料及び延滞金の徴収については、白石市市税外収入等督促手数料及び延滞金条例(昭和30年白石市条例第27号)に定めるところによる。

(その他)

第7条　この規則に関する細部の事項は、市長がその都度定める。