(趣旨)

第1条　この要綱は、白石市障害者等相談支援事業が適正、かつ、円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、相談支援機能の強化を図る白石市障害者等相談支援機能強化事業(以下「強化事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、白石市とする。

(事業内容)

第3条　この事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとして、次の各号に掲げる業務を実施するものとする。

(基幹相談支援センターの設置)

第4条　市長は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の2第2項の規定による基幹相談支援センター(以下「センター」という。)を設置することができる。

(センターの配置職員等)

第5条　センターには、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員(相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等)を配置する。

(センターの業務等)

第6条　センターの事業は、次の各号に掲げるものとする。

(センター業務の実施及び委託)

第7条　市長は、センターの業務を適切な事業運営が確保できると認めるときは、白石市障害者相談支援事業実施要綱(平成18年白石市告示第102号)第2条に定める一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者に委託して実施することができる。

(成年後見制度利用支援事業)

第8条　第6条第4号に掲げる成年後見制度利用支援事業は、白石市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成19年白石市告示第31号)に基づくものとする。

(障害者虐待防止対策事業)

第9条　第6条第5号に掲げる障害者虐待防止対策事業は、白石市障害者虐待防止センター事業実施要綱(平成24年白石市告示第92号)に基づくものとする。

(地域生活支援拠点整備事業)

第10条　第6条第7号に掲げる地域生活支援拠点整備事業は、白石市地域生活支援拠点整備事業実施要綱(令和2年白石市告示第47号)に基づくものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。