(趣旨)

第1条　市は、子どもを産み育てやすい地域環境の整備を図るため、認定こども園及び特定地域型保育事業所の入所児童に係る保育料等について、当該児童の保護者に対し、予算の範囲内において白石市認定こども園及び特定地域型保育事業所保育料等助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成額)

第3条　助成金の額は、対象児童に係る保育料等の額とする。ただし、副食費の助成金の額は、副食費の額又は4,700円のいずれか低い方の額とする。

(助成の制限等)

第4条　市長は、対象保護者の前年中の所得額が別表に掲げる所得制限基準額を超える場合については、助成金の交付を行わないものとする。

(助成金の申請及び決定)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象保護者は、白石市認定こども園及び特定地域型保育事業所保育料等助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書面を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第1号又は第2号に規定する添付資料について、所得証明書、住民基本台帳等の公簿により確認できるときは、添付を省略することができる。

(助成金の交付)

第6条　助成金の交付は、前条第2項の規定により交付決定を受けた対象保護者(以下「交付決定者」という。)の口座(口座振込依頼書(様式第4号)により申請された口座とする。)への振込により行うものとする。この場合において、市長は、助成金を前期分として4月分から8月分までを10月に、後期分として9月分から3月分までを4月にそれぞれ交付するものとする。

(助成金の返納)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定者に対して助成金の返納を命じることができる。

(対象児童の中途退園)

第8条　対象児童が保育年の途中に退園をする場合には、交付決定者は速やかに退園届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。