白石市への「大学院大学」の設置構想について

　白石市では、平成31年3月に閉校となった旧白川中学校の利活用策を募集していたところ、「大学院大学」を設置したいという団体から応募があり、開学に向けて準備法人と「大学院大学」の設置に関する協議を進めているところです。

　設置予定の大学院大学では、地域との連携方針とともに、フィールドワークと地域実践型プロジェクトを重視していることから、産業界の人材需要に対するアクション、地域づくりや教育環境へのアクションなど、様々な分野での連携や交流が期待されます。

　白石市としても、魅力ある、より実践的な研究を行えるよう、様々な分野で協力し、大学と市民、企業、団体が様々な形で連携し、「白石市全体」に波及効果が生まれるような仕組みを構築していきたいと考えています。

大学院大学の概要【設置構想中。今後変更となる場合があります。】

名称：地球共創大学院大学（予定）

所在：白石市白川津田字田中前1番地2（旧白川中学校）

学位：修士（地球共創学）

課程：修士課程（2年制）

入学定員：40名（収容定員80名）

教育の特色

・フィールドワークと地域実践型プロジェクトを重視

・自然環境・地域資源を活用した学際的教育

・国内外の大学・研究機関との連携

地域との連携方針

・小中学校との連携による教育環境の提供

・地元企業・団体との共同研究・人材交流

・学生による地域課題プロジェクトの実施

設置目的・理念

地球規模の環境問題と地域社会の課題解決を両立させる「共創的人材」の育成を目的とし、自然資本の活用、持続可能な地域づくり、国際的な環境協働を教育・研究の柱とします。白石市に立地することで、地域の自然環境や文化資源を教材とし、国内外から学生・研究者が集う学びの拠点を形成します。

設置準備法人「一般社団法人地球共創学園設立準備会＜外部リンク＞」のホームページはこちら

大学院大学とは

　大学院大学は、学校教育法に定められた「学部をもたず、大学院のみを設置する大学」で、「独立大学院」とも呼ばれます。学部をもたないため、学生は他大学の学部を卒業した人や社会人経験者が中心となり、多様なバックグラウンドを持った人が集まります。より専門的な分野を深く研究したり、高度な専門知識や能力を必要とする職業に就くための教育・研究を行ったりする機関です。

大学院大学設置による白石市への効果

地域

・地域課題の解決

・移住、定住

産業

・卒業生が就職するなどによる人材確保

・白石市の自然や農業を活かした新しいビジネスの創出

・農林業や観光等の様々な分野での新たな価値の創造

教育

・幼稚園・保育園、小・中学校、高校との連携

・リカレント教育

・学びの機会の増加、確保

市内の定住人口の増加に伴う地域活性化や消費の拡大とともに、市内小中学校・高校との連携、市内での起業支援、大学との連携による産業振興といったことが見込まれます。

事業効果図 [PDFファイル／609KB]

市との連携・協力・支援

　市では大学院大学の設置により、教育振興や産業振興、移住定住、関係人口創出など、市全体への波及効果が期待されることから、様々な分野での連携や協力、支援を想定しています。

　また、大学院大学の設置に向けた校舎の改修工事は準備法人が行いますが、大学院大学が設置される旧白川中学校の校舎は、建築から50年以上が経過していることから、建物の安全を確保するための追加工事が必要となることも想定しています。

　大学院大学の開学により、小中学校との連携や地元企業・団体との共同研究など、幅広い分野で連携が行われる事が想定されることから、市では、企業版ふるさと納税を活用するなど、官民連携で大学院大学を支援するような仕組みを検討しています。

これまでの主な経過

・令和7年9月11日

　第473回市議会定例会（令和7年9月定例会）にて、旧白川中学校の建物などの無償譲渡及び土地の無償貸付に関する議案が可決されました。

市では、契約相手となる準備法人の公共性や、大学院大学という教育機関を設置・運営するという事業の公益性などを考慮し、令和8年4月1日付けで、校舎等の建物を準備法人に無償で譲渡し、土地は30年間、無償で貸し付けすることとしました。

　令和7年9月定例会の議案書はこちら

・令和7年7月1日

　大学院大学の設置を支援するための専門部署として、総務部企画政策課内に「大学院大学設置支援室」を設置しました。

・令和7年5月27日

　旧白川中学校利活用に関する説明会を開催しました。

・令和7年3月24日

　旧白川中学校利活用事業者を選定しました（広報しろいし6月号のページへ）